平成２８年 第４回定例会（１１月定例会）
柏市議会平成２８年第４回
定例会会議録（第６日） 〇 平成２８年１２月７日（水）午前１０時
開議議事日程第６号 日程第１ 質疑並びに一般質問 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 出席議員（３５名） １番 内 田 博 紀 君 ２番 武 藤 美津江 君 ３番 矢 澤 英 雄 君 ４番 林 紗絵子 君 ５番 吉 田 進 君 ６番 岡 田 智 佳 君 ７番 山 下 洋 輔 君 ８番 上 橋 泉 君 ９番 北 村 和 之 君 １０番 阿比留 義 顯 君 １１番 円 谷 憲 人 君 １２番 後 藤 浩一郎 君 １４番 平 野 光 一 君 １５番 日 下 みや子 君 １６番 宮 田 清 子 君 １７番 永 野 正 敏 君 １８番 塚 本 竜太郎 君 １９番 小 松 幸 子 君 ２０番 中 島 俊 君 ２１番 助 川 忠 弘 君 ２２番 石 井 昭 一 君 ２３番 古 川 隆 史 君 ２４番 山 内 弘 一 君 ２５番 末 永 康 文 君 ２６番 本 池 奈美枝 君 ２７番 渡 部 和 子 君 ２８番 松 本 寛 道 君 ２９番 橋 口 幸 生 君 ３０番 田 中 晋 君 ３１番 小 泉 文 子 君 ３２番 林 伸 司 君 ３３番 山 田 一 一 君 ３４番 日 暮 栄 治 君 ３５番 佐 藤 勝次郎 君 ３６番 山 中 一 男 君 欠席議員（１名） １３番 高 松 健太郎 君 説明のため議場へ出席した者 〔市長部局〕 市 長 秋 山 浩 保 君 副 市 長 石 黒 博 君
水道事業管理者 吉 川 正 昭 君 総務部長 鬼 澤 徹 雄 君 企画部長 岩 崎 克 康 君 財政部長 鈴 木 輝 夫 君 地域づくり 髙 橋 直 資 君
市民生活部長 平 塚 知 彦 君 推進部長
保健福祉部長 成 嶋 正 俊 君
保健福祉部理事 佐 藤 靖 君 保健所長 山 崎 彰 美 君 こども部長 田 所 優 二 君 環境部長 関 秀 樹 君
経済産業部長 平 島 雅 治 君 都市部長 南 條 洋 介 君 都市部理事 多 田 俊 哉 君 土木部長 君 島 昭 一 君 会計管理者 小 林 敬 一 君 消防局長 木 村 誠 寿 君 〔教育委員会〕 教 育 長 河 嶌 貞 君 生涯学習部長 篠 原 忠 良 君
学校教育部長 山 本 和 寿 君
学校教育部理事 山 口 秀 明 君 〔
選挙管理委員会〕 事務局長 長 妻 敏 浩 君 〔農業委員会〕 事務局長 高 橋 一 寛 君 〔監査委員及び同事務局〕
代表監査委員 下 隆 明 君 事務局長 鈴 木 茂 美 君 職務のため議場へ出席した者 事務局長 加 藤 雅 美 君 議事課長 渡 邊 浩 司 君 議事課主幹 野 戸 史 樹 君 議事課副主幹 木 村 利 美 君 議事課副主幹 鴨 川 央 君 議事課副主幹 中 村 志 穂 君 議事課主査 渡 邉 昌 也 君 議事課主事 小 野 優 君 議事課主事 後 藤 亮 平 君 〇 午前１０時開議
○副議長（永野正敏君） これより本日の会議を開きます。
○副議長（永野正敏君） 日程に入ります。 〇
○副議長（永野正敏君） 日程第１、議案第１号から第16号についての質疑並びに一般質問を行います。 発言者、日下みや子さん。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 〔15番 日下みや子君登壇〕
◆15番（日下みや子君） おはようございます。日本共産党の日下みや子です。通告に従い、順次質問をいたします。初めに、
地球温暖化対策について伺います。
二酸化炭素排出による環境や気象の異常現象は、先進国が資源を浪費し、利益最優先の経済活動や乱開発で自然を回復不能なまでに破壊し、人々に重大な被害を与えるようなことをこのまま続けていていいのかということを問いかけています。
地球温暖化、気候変動は、人類の生存条件を根底から脅かす極めて切迫した課題です。昨年末、パリで開かれた
国連気候変動枠組条約第21回締約国会議、ＣＯＰ21は、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて２度未満、できれば1.5度未満に抑えるため、今世紀後半には
温室効果ガスの排出量を森林などの吸収量を差し引いて、実質ゼロに抑えることを盛り込んだパリ協定を採択しました。協定は、アメリカや中国、ＥＵ、インドなども批准し、発効要件を満たし、11月４日に発効しました。しかし、日本は世界で５番目の
温室効果ガスの排出国であるにもかかわらず発効までに批准できず、11月７日からモロッコで開催されたＣＯＰ22には
オブザーバー参加となるなど、その姿勢が問われています。今世界の
地球温暖化対策への取り組みは異例のスピードで進められています。そこで伺います。１点目、今回の
パリ協定発効の意義をどう認識しているか。２点目、柏市の
温暖化対策の現状と到達についてお示しください。既に世界の気温は、産業革命前から１度上昇しているとの報告があり、ＩＰＣＣ、気候変動に関する
政府間パネルの第５次報告書では、このままいくと地球全体の気温は４度前後上昇するとの予測を示しています。気温上昇幅が２度以上になると、
不可逆的現象といって、後戻りできない状況となり、４度もの上昇が起これば、人類の生存にとって壊滅的な影響が避けられないとのこと。パリ協定の実行が急がれる理由はそこにあります。各国の積極的な目標の提出が求められています。お願いします。これは、
政府間パネルが示している気温上昇２度以下に必要な
温室効果ガス削減の道のりを示したものです。世界の気温を2020年までに
ピックアウト、これ以上
温室効果ガスをふやさないということですね。そして、21世紀の半ばまでには半減、2100年には排出ゼロかマイナスにする、こういう計画に基づいて、先進国にはこのラインが求められています。2020年までには、1990年比で25から40％削減、そして21世紀の半ばまでには、80から95％の削減が求められており、ＥＵは2030年目標で、1990年比で40％以上の削減という目標を提出しています。しかし、日本は2030年目標で1990年比18％削減という大変消極的なものです。ありがとうございます。日本共産党は、政府に対して目標の引き上げを求めております。そこで、柏市の第二期
地球温暖化対策計画が掲げる目標について伺います。柏市が掲げる
温室効果ガス削減目標は、「平成17年、2005年度比で、平成32年、2020年度までに3.8％削減」とあります。削減目標は、「国の方針に準じて」とあります。これは、パリ協定が掲げる目標に照らしてどうか、満たすものなのか、目標値の引き上げが必要ではないか、お答えください。また、
温暖化対策に太陽光発電などの
自然エネルギー導入を強力に進めることが当然求められますが、計画をお示しください。４点目、ごみ行政もＣＯ２削減を進めなければなりません。柏市の排出量は、県内でも相対的に高い数値を示しています。積極的な対策が必要です。お答えください。 次に、
公共交通対策について伺います。交通政策は、生活交通だけでなく地域福祉の課題でもあり、教育、地域、
コミュニティなど、住民が地域で生きていく上での土台となる総合的な課題です。
地域公共交通活性化法は、地方自治体が先頭に立って地域の交通政策をつくることが明確化され、柏市は現在「柏市
地域公共交通網形成計画」の策定に向けた協議が行われております。その計画の策定が真に市民に喜ばれ、多くの市民が活用でき、まちが元気になるものになることを願っています。そこで質問の１点目は、柏市が進めようとしている交通政策は、市民が願う安くて便利な
コミュニティバスの実現に向かっていくのかどうかということです。お願いします。近隣の
コミュニティバスの料金なんですが、野田市の「まめバス」は100円。100円で市内どこにでも行けます。流山市の「ぐりーんバス」は160円から220円です。我孫子市の「あびバス」は150円、鎌ケ谷市の「ききょう号」は100円、白井市の「ナッシー号」は150円、印西市の「ふれあいバス」は100円です。ありがとうございます。こうして近隣市では100円から200円程度で利用できます。市民に喜ばれ、広く利用されるためには、安いということが決定的に重要です。そのためには、柏市がそれなりの財政投入をするのは当然のことです。見解をお示しください。３点目、沼南地域を運行している
デマンド交通についてです。お願いします。
デマンド交通は、これは沼南地域なんですけども、Ａ区域内は300円、Ｂ区域内は300円です。ＡからＢに行くときは500円、ＢからＡに行くときは500円。唯一行く駅が逆井駅なんですけども、逆井駅に行くには500円。ありがとうございます。片道500円となりますと、当然往復1,000円でありまして、これでは気軽に利用ができません。料金の引き下げを求めます、どうか。３点目、高齢者への支援策の問題です。この間、高齢者の引き起こす交通事故が相次ぎました。身近なところでも免許証を返納する人が生まれています。高齢者に対しては、特別な配慮がとられるべきではないでしょうか。私ども日本共産党は、さきに提出した来年度の予算要望の中で、高齢者のお出かけの機会をふやすよう、バスの無料パスなどの支援を行うことを求めています。どうか、見解をお聞かせください。 次に、高齢者支援について伺います。老人福祉法の第２条、基本理念には、「老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として、かつ、豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとする」とあります。今この文言にある「敬愛される」、「安らかな生活を保障される」と実感されている高齢者がどれほどいらっしゃることでしょうか。国の政治も柏市政も高齢者に対して本当に冷たいものになっています。そこで、高齢者支援について４点伺います。１点目は、柏市が行っている高齢者への
サービス一覧表を作成してほしいということです。お願いします。これは、松戸市からいただいてきた
在宅高齢者向け保健福祉サービス一覧というものなんですね。私これ見て、非常にいいものだというふうに思いました。もちろん柏市もいきいきプランというのがありまして、その冊子には詳しく
高齢者サービスが掲載されているわけですけれども、一目でわかるこの一覧表というのは非常に私は有効だと思います。ちょっとごらんいただきますと、例えば
救急通報装置設置事業、これは無料ですと。柏市は有料ですよね。この後申しますけれども、柏市は1,200円です。ただ、松戸市は対象は市民税が非課税の方だけなんですね。それから、
家具転倒防止器具等の取りつけ費助成制度がありますよと。こういう制度もありますよと。こうして、
配食サービスなども１食400円。柏は600円ですよね。400円です。いろいろありまして、裏面もあります。そして、相談窓口はここですよと電話番号まで記載されているんですね。私は、とてもこれいいなと思いました。一目見てわかる一覧表を全ての高齢者にお届けしたら喜んでもらえるのではないでしょうか。敬老祝金を大幅削減した柏市です。せめて高齢者に市の支援制度を大いに活用してくださいとのメッセージを届けてもよいのではないでしょうか。２点目は、
中央老人福祉センターのお風呂を復活させてほしいということです。北部には柏寿荘、南部には
南部老人福祉センターかたくりの里、沼南には
沼南老人福祉センターいこい荘、いずれにもお風呂があります。柏市中央部のお風呂を廃止してしまうということは、地域間の公平性からいっても納得できるものではありません。高齢者のささやかな楽しみを取り上げてしまうような冷たい柏市になってはいけないと思います、どうか。３点目は、
老人福祉センターの事業の有料化についてです。この間、今まで無料だった事業が徐々に有料化されています。26年度には陶芸窯が既に有料化されました。最近では、
ダンス講習会やウオーキングの事業までお金を取るようになったと聞きました。実態はどうなっているのでしょう。なぜ有料になったのか、その理由も示してください。４点目は、
緊急通報システム利用料を無料にして、利用しやすいものにしてほしいということです。お願いします。これは、ことしの６月に柏市は1,890円だったものを1,200円に引き下げたんですよね。そのときに柏市が提出した資料なんですけれども、千葉市は無料です。利用者数は3,000名程度、ここに定数見直しを検討していると書いてありますけれども、聞きましたら、これは委託先を変えたということで、継続しているそうで、これからも継続するそうです。船橋市無料。ただ、船橋市の場合には、若干病気の方という限定的なものです。市川市380円、松戸市は課税の方は対象外ですけども、無料ですね。流山も無料。野田も若干病気の方という限定的なものですが、無料。我孫子500円。鎌ケ谷は高いですね。2,160円、これ高いなと思いますけれども。白井、印西、習志野、浦安市。浦安市は無料です。利用者は850名。柏市は65歳以上の
ひとり暮らしということなんですけども、浦安市は夫婦お二人でも、また家族がいても、家族が日中働いていらっしゃる方の場合には無料になります。ありがとうございます。柏市は、６月に1,200円に引き下げたとはいえ、やはり高いと思います。千葉市は無料、それから浦安市も無料で、対象が広い。無料で対象を広げれば、当然利用率も上がるわけでありまして、先ほどここに書いてありましたけれども、柏市の利用率は対象者に対して3.1％なんですが、千葉市は8.2％、それから浦安市は5.5％と広く利用されるのは当然のことです。柏市でも千葉市や浦安市のように、高齢者が日々安心して暮らせるよう、利用料の無料化を求めますが、どうか。 次に、
小規模事業者への支援について伺います。2014年６月20日、第186国会で、
小規模企業振興基本法が成立し、国と全ての自治体に小規模企業への支援が責務として明確化されました。
小規模基本法は、中小企業の９割を占める334万社、2014年時の数字ですが、この
小規模事業者、すなわち個人事業者を初めとする従業員が５人以下の事業者を小企業者とし、その事業の持続的な発展を正面から応援することを目的にしています。当時国会の答弁で
茂木経済産業相は、「昭和38年に
中小企業基本法が成立いたしました。今回は51年ぶり、経済産業省にとっては戦後２本目となります基本法の提出ということであります」と述べ、「国としては基本的に大きな方針を打ち出す。今回も初めて
小規模企業振興計画、こういったものを策定することになりました。しかし、それぞれの地域には特性があるわけでありまして、具体的な施策の企画等につきましては
地方公共団体を中心に進めていく、こういったスキームもとりたいと思っております」と述べています。すなわち具体的な施策の企画、立案、実行は、
地方公共団体の役割であると明確に述べております。基本法の成立は、これまでなかなか光が当てられなかった
小規模事業者に大変歓迎されました。しかし、成立から２年を経た現在、この法律はどのように具体化されているのでしょう。この柏市においては、その姿が全く見えません。そこで１点目、柏市は市の
小規模事業者の実態を把握しているのか。また、把握しようとしているのか、施策を実行しようとするならば、まずそこからが始まりです、どうか。２点目。
小規模企業振興計画の策定はどうなっているのか。柏市は、
小規模事業者をどう支援し、どう育てようとしているのかお示しいただきたいと思います。以上です。
○副議長（永野正敏君） ただいまの質問に対する答弁、市長。 〔市長 秋山浩保君登壇〕
◎市長（秋山浩保君）
地球温暖化対策に関する御質問のうち、パリ協定の部分に関する御質問にお答えをいたします。パリ協定は、気候変動に関する
国際連合枠組条約に基づき採択された京都議定書に続く国際条約でございます。京都議定書は、
地球温暖化に対して、国際社会が連携して取り組むことを初めて条約化した点に大きな意義があったと考えますが、一方で先進国を中心とした38の国・地域という極めて限定された条約であったことや、
温室効果ガスの排出大国とされるアメリカや中国がこの条約に参加しない、あるいはもともと対象外であったことなどの弱点も抱えておりました。これに対し、パリ協定は地球の平均気温の上昇を２度未満に抑えることを参加国全体で共通目的とし、さらに1.5度へ抑える努力をすることや今世紀後半には人為的な排出と吸収のバランスを達成し、
温室効果ガスの排出を実施ゼロにすることを目指すこととされています。また、この協定は参加国、地域や国際社会の全ての国、地域である196に上り、この中には排出大国であるアメリカや中国が含まれております。さらに、京都議定書が1997年の採択から発効まで７年以上もかかったのに対し、パリ協定は2015年12月の採択からわずか１年足らずで55カ国以上が協定を締結し、かつその締結国の排出量合計が世界全体の55％以上という発効要件を満たし、本年11月４日に発効に至りました。以上のようなパリ協定につきましては、全ての国・地域が参加するという、国際社会が総体として
地球温暖化対策に取り組む枠組みができたという点で、
地球温暖化対策の新たなステージとなり得る画期的なものと認識をしております。また、極めて短期間に発効要件を満たしたという点で、改めて
地球温暖化に対する国際社会の危機意識の高さを感じております。今後は、こうした長期的な目標を見据え、世界全体で脱炭素社会の実現に向けた戦略的な取り組みが加速していくものと考えております。このような中で、日本ではパリ協定の長期的な目標を見据え、本年５月に
地球温暖化対策計画が閣議決定されました。計画では
温室効果ガス排出量の削減目標を2030年度までに2013年度比26％削減、2050年度までに80％削減としており、今後この目標達成に向けて徹底した
省エネルギーや
再生可能エネルギーの普及拡大、先進的な研究開発の強化、
クールチョイスと呼ばれる低炭素化を意識した消費行動を旗印とした国民運動の推進、国際協力を通じた
地球温暖化対策の推進、地方自治体による地域レベルの
地球温暖化対策の推進など、多くの対策が本格的にスタートすることとなります。柏市におきましても、引き続き第二期柏市
地球温暖化対策計画に掲げる「市民、事業者、行政が一体となった
地球温暖化対策」に取り組むとともに、
地球温暖化対策をより多くの主体が同じ目標に向かって対策を講じるべきとの観点をより明確にし、パリ協定や国の目標に合致し、都市としての柏市の特性を十分に意識した上で、第三期の柏市
地球温暖化対策計画の策定に向けて準備を進めてまいりたいと思います。以上です。
○副議長（永野正敏君） 環境部長。 〔環境部長 関 秀樹君登壇〕
◎環境部長（関秀樹君） それでは、私から、
地球温暖化対策に関する御質問３点についてお答えいたします。まず、柏市の現状と到達点についてでございますが、2013年度、平成25年度の
温室効果ガス排出量は219万8,900トンのＣＯ２となり、前年度比は1.3％の増加、基準年度である2005年度、平成17年度との比較では0.5％の増加となり、残念ながら目標の達成には至っておりません。
温室効果ガスの排出量の部門別の構成割合を見ますと、製造業を中心とした産業部門は37％から20％に減少したものの、一般家庭やオフィスなどの民生・業務部門では36％から51％に増加しています。これを家庭の電力消費で見ますと、世帯数自体はふえているものの、柏市の家庭部門の年間の１世帯当たりの電力消費量は減少しつつあり、電力総消費量自体も減少傾向にあります。これは、
一定程度省エネ対策が功を奏したものと捉えられますが、それでも
温室効果ガス自体が増加しているのは、基準年度である2005年度、平成17年度の電力総消費量と2013年度、平成25年度の電力総消費量の水準にはいまだ乖離があり、基準年度の水準にまで減少していないためと考えております。このため、計画に掲げる目標達成のためには、
再生可能エネルギーの普及とともに、さらなる
省エネルギー対策の推進が必要であると考えております。なお、これまで
エコハウス総合補助金のほか、緑のカーテンの普及、商工会議所と連携した事業所の省エネ相談の実施などに取り組むとともに、市民の皆さんの外出を促進し、もって
在宅消費エネルギーの削減を目的とした
フットパス事業等をスタートさせたところでございます。また、来年度からは、パリ協定の目指す2030年度の目標達成のために、日本が世界に誇る省エネ、低炭素型の製品、サービス、行動など、
温暖化対策に資するあらゆる賢い選択を促す新国民運動である「
クールチョイス」がスタートされます。このような中で、第二期柏市
地球温暖化対策計画の目標となる平成32年度までに平成17年度比3.8％削減を達成するためには、平成32年度までに約９万3,000トンＣＯ２の削減が必要となりますが、これは柏市全世帯約17万世帯の10％分に相当することから、各家庭の
ＣＯ２排出量を今より10％以上削減することで達成できることになります。このため、今後も引き続き第二期柏市
地球温暖化対策計画の目標を達成するため、新国民運動たる「
クールチョイス運動」の展開を初め、
温室効果ガスの削減に向け、市民、事業者、行政が一体となり取り組んでまいります。続きまして、目標値と
自然エネルギーの導入に係る御質問にお答えいたします。まず、現在取り組んでいる第二期柏市
地球温暖化対策計画の
温室効果ガス排出削減目標は、パリ協定の枠組みが決定される以前の2013年当時の国の目標値である2020年までに2005年比3.8％削減を国の方針と同一歩調をとり、設定したところでございます。今般のパリ協定の採択を受け、2016年５月に閣議決定された国の
地球温暖化対策計画では、
温室効果ガス排出量の削減目標を中期目標として、2030年度に2013年度比26％削減、長期目標といたしまして2050年度までに80％削減としており、今後この目標達成に向けて、徹底した
省エネルギーや
自然エネルギーを含む
再生可能エネルギーの普及拡大、環境に配慮した消費行動を促す新国民運動である「
クールチョイス」の推進など、積極的に取り組むこととしております。このため、市におきましてもパリ協定や国の
温暖化計画との整合を図りつつ、2020年度からスタートする予定の第三期柏市
地球温暖化対策計画の策定の検討準備を進めてまいります。次に、
自然エネルギーの導入促進についてですが、
自然エネルギーを含む
再生可能エネルギーは、
温室効果ガスの排出削減に大きな効果があることから、まず
省エネルギー施策を推進して、電力総需要を抑制、削減し、その中で
再生可能エネルギーの普及を図り、もってその比率を高めていくことを基本的な戦略としております。一例といたしましては、家庭向けには柏市エコハウス促進総合補助金制度により、太陽光、太陽熱、エネファーム、エコ窓改修による省エネ化等々、それぞれを支援してまいります。なお、今年度11月末時点の補助実績は、太陽光発電機器の場合124件となっており、昨年度の40件という実績を大幅に上回っております。加えて、公共施設等におきましては、柏市公共施設等低炭素化指針に基づき、
ＣＯ２排出量の削減や災害時におけるエネルギー確保等の観点から、太陽光発電設備等の導入を積極的に推進しており、あわせてＬＥＤ照明の導入による省エネも進めております。今後も引き続き公共施設等においては、率先した
再生可能エネルギー設備の導入と省エネに努めるとともに、家庭及び事業者における
再生可能エネルギーの普及拡大についても積極的に取り組んでまいります。また、太陽光発電に偏ることなく、都市開発などと一体となった廃熱利用、地中熱利用などを検討してまいりたいと考えております。最後に、ごみ行政におけるＣＯ２削減の取り組みについてお答えいたします。議員御指摘のとおり、平成27年度における旧柏地域の一般廃棄物焼却処理施設から排出される１人当たりの非エネルギー起源ＣＯ２量は約94キログラムであり、クリーンセンターしらさぎの約63キログラムや平成25年度における県全体88キログラムよりも多い現状となっております。これは、一般廃棄物焼却処理施設で焼却しているごみ量にプラスチック類の割合が高いなどが起因していると推察されますが、今後も一層資源化が可能なプラスチックの可燃ごみへの混入の削減につながる分別の徹底をしていくことが必要であると考えております。なお、分別の徹底につきましては、これまでも御答弁申し上げましたが、その後の取り組みといたしまして、10月に発行したごみ減量広報紙「クルクルクリーンかしわ」では、食品や洗剤などが入っていたプラスチック製の容器や包装材などについて、具体的なごみ分別の方法や分別後のごみがリサイクルに至る処理の流れ等を図示することにより、分別やリサイクルに対する意識を高めていただき、実際の減量行動につながるよう努めているところです。今後とも引き続き市民の方々の分別に関する御理解を深めていただき、適切な分別の徹底によりＣＯ２削減につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（永野正敏君） 土木部長。 〔土木部長 君島昭一君登壇〕
◎土木部長（君島昭一君）
公共交通対策について、３点お答えいたします。まず１問目、市が進めている公共交通計画によって、安くて便利な
コミュニティバスに向かっているか、及び２問目、「カシワニクル」の乗車料金引き下げについて、あわせてお答えいたします。市では、今年度から２カ年をかけて
地域公共交通網形成計画を策定することとしており、市民ニーズや地域特性などを踏まえて、少子高齢化に対応した公共交通網の再編を検討しているところです。当該計画の策定に当たっては、既存の路線バスの再編を基軸とし、これを踏まえた上で、柏乗り合いジャンボタクシーや予約型相乗りタクシー「カシワニクル」の運行ルートや規模等の運行計画を再検討していくことになります。その際、料金系統については、路線バスやタクシーとの比較検討により適正に設定してまいります。次に、３問目、高齢者への支援策についてお答えいたします。市内で運行するバス事業者においては、65歳以上限定で割安の年間フリーパスを取り扱っており、こういった支援については、市としましても今後の検討課題の一つと考えております。しかしながら、まずは先ほど申し上げました公共交通網の見直しを行うことが高齢者等の交通弱者の移動手段の向上に少なからずつながるものと考えております。以上です。
○副議長（永野正敏君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 成嶋正俊君登壇〕
◎
保健福祉部長（成嶋正俊君） 高齢者支援について４点お答えいたします。１点目は、松戸市の高齢者向け保健福祉サービス一覧のようなお知らせを作成したらどうかという御質問です。柏市では、高齢者向け情報紙として、毎年４月に「高齢者いきいきガイド」を発行しております。掲載している内容は、保健福祉部が実施していますサービスだけではなく、各種相談窓口、医療、就労、ボランティア活動など幅広い分野の内容を掲載しております。年に１回の改訂ですが、その時々の制度の内容にあわせて変更したり、限られたスペースの中で掲載内容を見直したりと改訂しているところでございます。このガイドブックは、市役所や地域包括支援センターなどの窓口に配架しているほか、市民の方が65歳になられる誕生月の前月には、介護保険の利用のサービスのお知らせとあわせまして、郵送でお届けしております。また、一昨年度から民生委員さんがお願いしております声かけ訪問、これをする際に御利用いただくものとして、このガイドブックの概要版といいますか、リーフレット、これも作成しているところでございます。議員から御紹介のありました松戸市の高齢者向けサービス一覧を拝見しますと、高齢者にかかわる市の単独事業や健康診査、またインフルエンザの予防接種など、対象者、費用、担当課など、Ａ３判の両面１枚に掲載されておりまして、どんなサービスがあるのか全体がわかるというものですけれども、こうした情報というかお知らせは、その目的や用途、また対象者によって作成する形も違ってこようかというふうに考えております。今後ともガイドブック等の情報紙を作成する際には、こうした他市における取り組みも参考にしながら、目的に合ったわかりやすい情報の提供に努めてまいります。２点目は、
中央老人福祉センターのお風呂についての御質問です。
中央老人福祉センター内にある浴室につきましては、天井部分等に破損が生じ、その天井崩落のおそれがあるということで、平成24年２月に利用を休止しまして、今後の取り扱いについて検討したところです。その結果、
中央老人福祉センターが入る教育福祉会館は、耐震改修工事が予定されておりまして、これに合わせまして、１、２階分の福祉施設の機能につきましては、今後介護予防事業や福祉団体活動拠点の充実、あるいは高齢者や障害者、子供などが、多様な方が交流できる拠点ということで、今後そういったニーズがありまして、そういったものに対応する施設が求められるということで、限られたスペースを有効に活用していく必要があるということです。また、入浴設備につきましては、民間の施設の利用が可能なことと、こうしたことから平成24年５月に浴室の廃止を決定したところでございます。こうした状況は現在も変わらないことから、
中央老人福祉センターの浴室を再開する考えはございません。３点目は、
老人福祉センターの講座の参加費についてです。これまで
老人福祉センターの講座は、原則として参加費は無料としまして、陶芸講座や手工芸など、材料費のかかるものについては実費などを御負担していただいております。今年度からは、新たな指定管理の機関となるため、
老人福祉センターの利用者の数が伸び悩んでいるということもありまして、開催する講座につきましては指定管理における事業者に創意工夫をしていただくことで、利用者数をふやしていくというために、指定管理者が独自に実施する自主事業、比較的趣味性の高い事業なんですけれども、こうしたものにつきましては最低限の参加費をいただくというように整理したところでございます。なお、健康相談、栄養相談、生活情報の提供あるいは介護予防講座など、高齢者にとって必要な情報提供や相談等につきましては、市からの必須事業と位置づけまして、これまでどおり無料としております。今後受講者の感想や利用者のアンケートを参考にしまして、指定管理者とも協議しながら講座内容を充実させまして、
老人福祉センターの利用者が増えるような取り組みを実施してまいります。４点目、最後になりますけれども、緊急通報システムの無料化についてお答えいたします。緊急通報システムは、65歳以上の独居高齢者の方が安心して在宅生活を送るために、ボタン一つで受診センターに連絡できる装置をお貸しし、体調不良などの緊急時に対応するサービスとして、生活保護を受けている方以外は利用料を御負担していただいております。利用料の設定に当たりましては、受益者負担の原則に基づきまして、公的役割や公平性の確保から、市民税非課税の方は月額500円、所得割額16万円未満の方は1,200円としております。この事業は、平成26年度に行われましたスプリングレビュー、事業の確認ということにおきまして、公的役割や支援方法、経費削減等の見直しが必要と評価されたところでございます。このため、当該事業のより効果的な実施に向けまして、事業者のスキル及びノウハウを生かせるプロポーザル方式による事業者選定を実施した結果、利用料算出の根拠となる事業費の削減が図られたため、先ほど議員からもお話がありましたけれども、本年第２回定例会に市民税課税世帯に係る利用料金を月額1,800円から月額1,200円に改定する条例を上程しまして、議決をいただいているところでございます。このため、現在無料化する考えはございません。また、他市には無料である自治体が 御紹介がありましたけれども、見られますけれども、利用要件に疾病等の身体状況を加えていたり、サービス内容が緊急時の通報のみとなっている自治体もございます。柏市では、健康状態にかかわらず利用いただけることとし、電話による月１回の安否確認、看護師などによる健康相談、警備員による駆けつけなど、より充実したサービスを提供しているため、一概に比較することは難しいと考えております。以上でございます。
○副議長（永野正敏君）
経済産業部長。 〔
経済産業部長 平島雅治君登壇〕
◎
経済産業部長（平島雅治君）
小規模企業振興基本法に対する認識と支援についてのお尋ねです。まず、柏市
小規模事業者の実態把握についてですが、国が実施しております経済センサスのデータによりますと、柏市の事業所数は平成24年調査時の１万1,598社から平成26年調査時におきましては１万2,073社へと４％程度増加しております。現在市ではインキュベーションマネジャーを中心に、担当職員が中小企業を訪問、ヒアリングを行い、それぞれのニーズ・シーズを伺うことで、各企業の現況把握に努めているところでございます。もとより事業所の減少は、経済規模の縮小につながるため、国・県を初め、柏商工会議所、柏市沼南商工会等とも連携し、事業者への各種セミナーや経営指導など、引き続き必要な支援を行ってまいります。次に、
小規模企業振興基本法に基づく市が行う支援についてでございますが、市が従来から実施している施策といたしましては、経営基盤の基礎となる資金繰りの安定化のための制度融資や利子補給、産学官連携や異分野進出の支援、販路拡大や情報発信を手助けする、先ほど申し上げた柏市インキュベーションマネジャー事業、そして地元商店街の活性化支援など、主に関係機関と連携を図りながら各種の取り組みを進めてきたところです。また、柏市ならではの地域資源を生かすという点では、市内にございます東葛テクノプラザや東大柏ベンチャープラザといった国・県の産業支援機関に市の職員を派遣しており、日ごろから国や県の支援施策、各種補助金等の獲得支援を行うなど、これら施設の入居企業はもとより、広く地元企業の支援に取り組んでおるところです。他方、創業支援という側面では、柏商工会議所等と連携して、「かしわ創業塾」を開催しております。これは、事業者の裾野を広げる活動であり、市内事業者の販路拡大を目的とした各種展示会の出展などもあわせて行っております。市といたしましては、
小規模企業振興基本法の理念に基づき、国や県を初め、商工団体等との支援機関とともに、地域に根差した中小企業の成長発展のみならず、事業の持続的な発展につながりますよう、今後ともさまざまな取り組みを積極展開してまいりたいと、このように考えます。以上でございます。
○副議長（永野正敏君） 第２問、日下みや子さん。
◆15番（日下みや子君） では、ただいま御答弁いただきました小規模事業支援のことから伺いたいと思います。今部長から答弁がありまして、そのデータ資料によると、24年と26年の比較で、若干ふえているということだったんですけども、これは恐らく新規事業ですとか、中企業だと思うんですよね。2014年に成立した小規模事業基本法というのは、いわゆる５人以下の事業所に焦点を当てて、画期的、51年ぶりの、２つ目の基本法なんですね。そこには、この法律が制定される背景があるのでありまして、とりわけ戦後日本の経済を支えてきた中小企業、その中でも９割を占める小企業の位置づけ、これをこれからも持続可能な地域社会の経済の一角として位置づけたということが非常に大きいわけです。ですから、部長には、データだけではなくて、実態を把握してもらいたいと思うんですね。先日私、柏市の民主商工会という団体が、11月の７日に市に要望書を提出いたしました。そこに私立ち会ったんですけども、そのときに民主商工会さんが、御自分たちがとったアンケート、実態調査なるものを、私もいただきましたし、市のほうにも提出しているんですけれども、部長はごらんになりましたか。
◎
経済産業部長（平島雅治君） 拝見はしております。
◆15番（日下みや子君） ごらんになったら、その小規模事業がいかに経営維持するのに大変かということをお感じになったと思いますが、いかがですか。
◎
経済産業部長（平島雅治君） 一番恐らく資金繰り、それから販路をいかに確保していくのかということ、この辺が多く意見が寄せられていたかと記憶しております。
◆15番（日下みや子君） データではなくて、実際に市が直接実態を把握していただきたいと思うんですけども、このアンケートの中にも、「中小企業の営業と暮らしの実態調査」というんで、安倍首相は賃金が上がった、上がったと、こういうふうに言っていますけれども、この小規模の事業者の方たちは、アンケートによれば、前年と比べて売り上げは１割減、３割減というのが46.6％、それから「昨年と同じ時期に比べて利益は」という質問に対して、やはり１割、３割減ったと、これが47.9％という実態なんですよ。本当は、もっといろいろたくさん御紹介したいんですけれども。「何を希望しますか」ということに対して、部長も先ほど述べられましたように、やっぱり販路ですよね。やっぱり仕事、仕事の確保。その前に消費税というのが一番にあるんですけど、消費税が非常に痛手になっているんですけど、その次にはやっぱり販路、仕事の確保ですね。その点で、この間私どもは住宅リフォーム助成制度ですとか、本当に地元の小さな業者さんに仕事が回るような経済対策というものを市として私はとるべきだというふうに考えますので、ぜひこれからも団体の皆さんと一緒に要望したりして、実際に
小規模事業者がもっと元気になるような、そういう柏市にしていくために頑張っていただきたいというふうに思います。 次に参ります。先ほどの高齢者の問題なんですけども、まずお風呂なんですけども、震災のときがきっかけになって、廃止すると決めたと。そして、いろんなほかの事業があるので、そちらのほうを優先するという御答弁だったんですけれども、現実に今まであったお風呂が、あったわけですから、故障したら修理するのが当たり前でありまして、市内に北部、そして南部、また沼南にはいこい荘という、そういう
老人福祉センターにちゃんとお風呂があるのに、なぜこの中央部のお風呂を廃止してしまうのかという点では、地域間の公平性からいってもおかしいと思うんですよ。これ再開すべきだと私は思いますよ、どうですか。
◎
保健福祉部長（成嶋正俊君） 先ほど御答弁申し上げたのにもあるんですけれども、中央につきましては教育福祉会館の中に入っているということで、そこの一体的な改修、リニューアルといいますか、そういった中で今後の活用を考えた場合に、お風呂の廃止ということを考えております。以上でございます。
◆15番（日下みや子君） これは、高齢者の本当に切実な要望です。当然の要望だと思いますね。今まであったものがなくなってしまう。そもそもそれ自体がおかしいことですし、何か震災を契機にこれ幸いと廃止してしまうという、そういう姿勢というのは本当におかしいと思いますよ。私検討してもらいたいと思います。それから、北部の柏寿荘で今ボイラーが壊れている。これも高齢者の方が非常に今楽しみにしている柏寿荘のお風呂は、一体どうなるんだと心配しています。いつ再開するんでしょうか。
◎
保健福祉部長（成嶋正俊君） 11月の上旬ですか、ボイラーがちょっと急に壊れまして、もう取りかえなくちゃいけないという状況でございます。注文発注という形になりますので、今契約手続がちょうど終わりまして、２月の中旬から下旬にかけましては再開できるというふうに考えております。
◆15番（日下みや子君） お風呂が動かなくなりますと、こうやってすぐに要望、声が届くわけですよ。それだけ高齢者にとってお風呂というのは、先ほど民間もやっているとおっしゃいましたけれども、無料ですからね。ですから、こういう無料で入れるお風呂というのは、高齢者にとってはもう何よりもかえがたい施設なんですね。ですから、ぜひこれは再度検討してほしいと思います。次に、
老人福祉センターの利用について伺います。先ほど説明がございました。実は、ことしにある方から電話をいただきまして、今まで沼南のいこい荘で
ダンス講習会をやっていたんだけれども、急に有料になったというんですね。１回100円で、４回で400円。一体なぜだと、こういうふうに質問されたんですよ。そこで柏市に一体どうなっているのと聞きましたら、先ほど御答弁があったように、ことしから、自主事業には有料、そしてそれ以外のものについては無料にするということが、ことしからですか、ことしから始まったということがわかったんですね。いこい荘だけなのかなと思って一覧いただきましたら、まあ本当に有料のオンパレードで、
中央老人福祉センターでは笑いヨガ入門、アートフラワーでつくる季節のリース、柏寿荘もリズム体操、ウオーキング講座、ゴム体操、体操講座、それから健康マージャン講座、囲碁講座などなどですね。南部
老人福祉センターは、太極拳入門講座、健康ウオーキング講座、布草履づくり、それから沼南のいこい荘はみんなで楽しくフラダンス、みんなで盆踊り、秋から始めるウオーキング、みんなでルンバ等々、もう有料のオンパレードなんですね。非常に驚いたんですけども、
老人福祉センターの事業というのは、いわゆる公民館などの生涯教育なんかと違いまして、やっぱり老人を対象にした老人福祉法に基づく目的というのがあると思うんですね。
老人福祉センターのこういう事業の目的は何ですか。
◎
保健福祉部長（成嶋正俊君） 高齢者のいろいろな相談に応じて、あとその人の健康やレクリエーション、そういった活動を支援していくという、そういったものというふうに理解しております。
◆15番（日下みや子君） 老人福祉法には、利用については無料か低額という定めがあるんですけども、
老人福祉センターがスタートしたときに、材料費以外はほとんど無料だったと思うんですよ。それが、ことしからこうして有料になっていく。低額であれば、100円ぐらいだったら取ってもいいんじゃないかみたいな感じで、こうして
老人福祉センターの事業がどんどん有料になっていくということは、老人福祉法の理念からいっても私はおかしいと思いますけれども、いかがですか。
◎
保健福祉部長（成嶋正俊君） 老人福祉法の理念といいますか、老人福祉施設とセンター運営の考え方としては、私どものほうとしてはおかしくないというふうに考えておりますし、今御紹介ありましたけれども、うちのほうではどうしても必要な事業というものは無料と。比較的趣味性の高いといいますか、民間のほうでもいろんな講座やっております。そういったものにつきましては低額という範囲内で御料金を負担いただいているところでありますんで、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
◆15番（日下みや子君） 理解はしがたいものです。緊急通報システムにしても、
老人福祉センターのお風呂にしても、また福祉センターの事業の今の有料化についても、私、柏市は一覧、いろんな一覧を表示しましたけれども、非常に高齢者に冷たいと思いますよ。敬愛され、安らかな生活が保障される老人福祉法が本当にやっぱり生かされる、こういう柏市に改めて姿勢を問い直していただきたいと思います。
○副議長（永野正敏君） 以上で日下みや子さんの質疑並びに一般質問を終わります。
○副議長（永野正敏君） 次の発言者、上橋泉君。 〔８番 上橋 泉君登壇〕
◆８番（上橋泉君） 過日、反問権の問題で末永議員が指摘されたこと、翌日本会議２日目、山内議長、上手に処理していただきまして感謝申し上げますが、なかなかこの反問権行使ということが表明されないで反問権に入っているケースも多いんで、そのときは議長の職権で反問権としてください。我々議員の質問時間が短くなりますので。ということを前置きで、質問に入ります。通告書を一部割愛して質問をさせていただきます。本年の児童福祉法の大改正について、最大の改正点は、虐待されている児童、あるいは育児放棄された児童を、血はつながらなくとも彼らを愛情を持って育ててくださる方々に育児を委ねていくという方法で全面的な法改正が行われたことであります。その背景には次のようなことがあります。今日犬猫の殺処分の多さが問題となっていますが、人間胎児の殺処分、すなわち人工妊娠中絶の件数は、通告書に書いておりますとおりこれらの比ではありません。児童福祉法は、中絶について言及しておりませんが、児童虐待の増加は中絶と同根であることを示したいと思います。児童の虐待死を大別いたしますと、赤ちゃんと血のつながらない男性、これは母親の内縁の夫ですね、が殺す場合と、赤ちゃんの母親が殺す場合とがある。前者は、シングルマザーが出産後、赤ちゃんの父親ではない男性と内縁関係に入った場合のケースで、赤ちゃんは満１歳を過ぎていることが多い。一方、後者のほうは、シングルマザーが、この子は産みたくなかったといってみずから殺すケースで、中絶と同じ気持ちから行われている。現在法律上、妊娠20週を過ぎると中絶はできなくなります。おなかが大きくなって産婦人科に行きましたら、医師からもう中絶できませんと拒否された母親が、出産後早い時期にみずから殺している。窪谷産婦人科の窪谷健院長が、平成25年に柏市民生委員研修で行われた講演の資料をいただきましたが、これを見ますと、満１歳で殺された赤ちゃんの39.4％が誕生したその日に殺されているということです。民俗学者の柳田國男が少年のころ、我孫子の布佐の真向かい、利根川を挟んでの真向かいにあります徳満寺で見た絵馬、その絵には出産したばかりの赤ちゃんをお母さんが殺している姿が描かれていたと。こういって、柳田國男は大変なショックを受けるんですが、今日もそれと同じ姿があるということです。中絶件数は、優生保護法が制定された直後は年間100万件を超していましたけど、中絶可能期間がだんだん短く、短縮されてきておりますこともあって、近年では年間20万ぐらいに減ってきています。ところが、最近新しいカテゴリーの中絶が始まりました。それは、新出生前診断で、赤ちゃんに知的障害の可能性があるという陽性判断が出ます。受けた女性の何と90％以上が中絶をしているということで、これは新聞で大きなニュースになっている。乳児の虐待死とあわせて、これらショッキングなニュースは、日本人の心にある種の反省の気持ちを生み出しています。今から15年ほど前は、女性の性と生殖は女性個人の権利だということで、これをどういうぐあいに用いるかは女性の自由に委ねられるという、リプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツということが声高に叫ばれました。堂本県知事が千葉県議会に提出された千葉県男女共同参画条例には、このリプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツが中心的条項であったものを、千葉県の県議会の自民党がこれに強い反発を覚えまして、不成立。その結果、千葉県は男女共同参画条例を持たない数少ない県の一つになっています。このころは、少子化の問題が今ほど深刻化していませんでした。だから、中絶が女性固有の権利であると主張しても、それに違和感を覚える人は少なかった。ところが、今やもう状況が一変、日本人の野放図な中絶が少子化の大きな原因であるということが広く認められるようになった。平成26年１月16日、東葛６市の議員研修会というのが松戸でありました。このときの講師の松谷明彦政策研究大学院大学教授は次のようにおっしゃった。「日本の少子化は、生殖という本来自然の摂理が支配すべき領域に人間が手を突っ込んだことが原因であり、今後もかなり長い期間日本の少子化問題は解決しない」と、こう言われたんです。こうして、徐々にでありますが、日本人のこれまでの小さな生命への尊厳意識の欠如に対する反省の念が生まれてくるようになりまして、それにあわせるようになって、リプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツですか、これらの声が聞こえなくなりましたね。ここまで深刻化した児童虐待の問題をいまだに道徳教育だとか家庭教育、あるいは母性の倫理として捉えている人もあります。安倍総理もそういう道徳家の一人でいらっしゃいまして、第一次安倍内閣のときに熊本市の慈恵病院が赤ちゃんポストを設置するときに、これは児童放棄を助長するものだと安倍総理は非難されました。ところが皆さん、子育ての責任を念頭に置いて契りを結ぶ男女っているでしょうか。子供はつくるものじゃなくて、できちゃうもんじゃないでしょうか。問題は、子供ができちゃったときに、親が育てられる状況にあるか、あるいは状況にないかということですね。育てられない状況にある女性にも２つのグループがある。１つは中絶したり虐待する母親。もう一つは、他人様に預けてでも、託してでも、子供を育てていただくという母親。これを安易な育児放棄だと安倍総理も言われたんですけど、彼女らもぎりぎりの決断をしていると思います。このような女性の思いを酌んで、他人の子供でも愛情を持って育てる方に赤ちゃんを託そうという、これをあっせんする団体がふえてきました。今この改正法は、児童相談所等もこれをやれということで方向性を出してきているんですけど、これのどこが悪いんでしょうかね。生命尊重の視点からすると、むしろ称賛されるべきことだと思います。日本の特別養子縁組のあっせんの先鞭をつけたのは、医療機関としては先ほどの熊本の慈恵病院、鹿児島の堂園メディカルハウス、そして柏市の窪谷産婦人科もかなり特別養子縁組のあっせんをしておられます。この鹿児島の堂園メディカルハウスの院長は窪谷健先生の慈恵大の恩師だったということです。ことしの８月に窪谷先生から、堂園先生から上橋に会ってこいと言われたと私を訪ねてこられまして、私が３年ほど前に書いた「21世紀に生きる日本人のための浄土思想を求めて」という本は、この人工妊娠中絶と特別養子縁組で論旨を展開した本でありまして、これ窪谷先生が堂園先生に推薦されたそうです。それで、日本でこれまでに育児放棄をされた児童を血のつながらない他人が世話するという習慣がなかった。だから、このような赤ちゃんは乳児園だとか児童養護施設で育てられ、家庭的な環境で育つということがなかったんですが、子どもの権利条約は、子供はすべからく家庭的な環境で育てられるべきだとうたっておりまして、国連の子どもの権利委員会は日本政府に対して長年児童の保護政策の変更を求めてきているんです。このような状況の、環境の変化と、それともう日本は少子化がここまでせっぱ詰まってしまったという状況の中から、今回の児童福祉法の大改正が行われたと思います。そこで質問します。１つ、柏市は今回の児童福祉法の大改正の方向性、これをどう考えられますか。それから２点、改正児童福祉法はこの目的のために児童相談所をできるだけ基礎自治体に移管していく考えであります。柏市は、中核市でもう既に児童相談所設置可能市でありますが、柏市は児童相談所設置を考えているか。第３点、柏市は要保護児童対策地域協議会の相談窓口がございますが、ここで妊婦から赤ちゃんを育てられない事情の相談を受けたときに、どのような指導を行っているか。第４点、望まれない妊娠をした女性の全てが相談に来るとは限らない。むしろやっぱり彼女らは役所を忌避する人がほとんどだろうと思う。そのような苦境にある女性を市、あるいはやっぱり学校が発見することがあるんですよ、公立学校がね。どのように対応しているのか。それから、今回の改正法では訓示的な表現になっておりますけども、要支援妊婦を把握した医療機関あるいは学校が、その旨を速やかに市町村に届けるように努めるべしという表現になっているんですけど、連絡体制構築に向けた話し合いを行うお考えがあるか、御答弁ください。 それから、
コミュニティＦＭですが、いちかわＦＭの存在に気づいたのは、９月議会に来る途中だったんです。偶然気づきました。日本のＦＭ放送は、音楽番組といっても、ほとんどＤＪトークが中心なんですね。そのＤＪトークの間に短い、短時間音楽が流れて、しかもそのＤＪは、ＮＨＫのクラシックを除けばほとんどが駄じゃれの類ですね。アメリカには、こういうトークがほとんどなしで、音楽ばかりずっと流しているＦＭがありました。長時間のドライブの疲れを癒やすためのソフトな曲が選ばれていて、これイージーリスニングと向こうの人言うんですけど、いちかわＦＭは日本で初めてのイージーリスニングのＦＭだなと思いました。柏は、路上ライブのメッカなんですけども、柏で歌われているフォークソングなんか聞くと、腹の底から声出しているでしょう。これ演歌と同じでして、余り疲れを癒やす音楽にはならない。ボーカルとしてはボサノバ、これが一番疲れない。ジャズもそうですが。このいちかわＦＭあたりは、そういう重い曲を流さないのです。イージーリスニングですから。だから、こういった音楽ファンもいたと見えて、いちかわＦＭはできたかなと思っておりました。株主は市川市だとか医師会、幾つかありまして、そしてこういうところから、株主から短いメッセージがあると、アメージンググレースを流して、また音楽に入るという。市川ってあか抜けているなと私は思ったんです。柏市はベイＦＭに出資しているでしょう、東京ベイＦＭ。これを売却して、柏ＦＭをつくってほしいと思ったんです。ところが、いちかわＦＭは自己破産したようです、過日。もう残念です。だから、答弁いいです。残念。 それから、アートラインかしわです。アートラインかしわで、柏駅東口ダブルデッキ上の公共物は奇妙なピンク色の文字で覆い尽くされました。アクリルガラスなどの公共物は、透明度を持たせるために、わざわざ完全な透明のアクリルガラスを使ったんですよね。これが公共物の本来の用途です。これを市民はこれが本来の用途に使われるということで安心して税金を納めているんですよ。本来の用途以外に使うんであれば、市民の了解を得てほしい。たしか取手のＪＲのガード下にも、コンクリの壁に東京芸大の学生がきれいな絵を描いていると。これコンクリの壁のような殺風景なところですから、これと違うと思う、柏のアートラインというのはね。アクリルの壁に文字埋めたり。御答弁ください。 それから、環境問題について伺います。「大堀川の水辺をきれいにする会」の清掃活動に参加しております。年４回掃除しても、増水のときに紙、プラスチックごみ、瓶、缶、ペット、これが散乱するんですよ。清掃作業で一番困るのは、夏草の茂る夏だとか秋ですね。人が踏みしめたところしか入っていけない。草が茂っているので、ごみがなかなか見つからない。ところが、冬、春は枯れているので草の中に入っていけますけど、それでいつも清掃作業のとき思うんですけど、岸辺でヤギを飼って、夏草が新芽のときにこれを食べさせたらどうかと。そうしたら、岸辺もきれいになるし、ごみ回収も簡単にできるんですよ。ヤギというのは、羊と違って斜面を好むそうです。そして、子供のころは、農家はどのうちもヤギを１匹飼っていた。親が子供に栄養をとらせたいということでね。それで、当時は農耕用の牛はいても、乳牛っていなかったんです、日本には。それで、昼間、鉄の棒を立てて、ヤギの首輪のところをロープで結んで、ヤギを放し飼いにしていたんですけど、ヤギは優しい動物で、子供が近づいていっても子供に危害を加えない。それから、ヤギのふんはピーナッツチョコレートみたいなふんが出るんだけど、あれ出た直後は緑色なんです。もう数秒で黒くなる。子供のころ不思議だなと思って、これ理科の勉強にいい、子供の。だから、市民からヤギの里親を出資してもらって、ヤギの里親を募って、自分のうちで飼うといかんから、やっぱりヤギ舎をつくる必要があるんですよね。だから、そのヤギのお乳は飲んでもいいし、チーズにしてもいいということで、どうですか。考えてみられませんか。質問いたします。 それから、東葛高校の生物の教師をしておられた浅間茂先生が、ことし「手賀沼の生態学2016」という本を出版されました。内容は、流域下水道の普及と北千葉導水事業の放水で、手賀沼の水質はよくなったんだけども、手賀沼の生物体系が変わってしまった。具体的には、手賀沼が利根川の支流としての生態系になってしまった。その結果、動物でも植物でも外来種がふえてきている。漁獲量も減ってきている。カモ類の飛来が減少してきているということです。これらのことは、手賀沼の水質改善という目的のためにはやむを得なかったことでしょうか。 それから、柏市国保について質問します。９月の定例会で日下議員が、国保の窓口に国保料ないしは一部負担金の減免の申請書を置いてはとの提案がありました。それができない場合でも、ぜひやってほしいということが一つある。それは、毎年春に「かしわの国保」というのが新聞折り込みされます。これに減免制度と非自発的失業による軽減措置のことを載せてほしいと思いますが、御答弁ください。それから、９月議会で私申し上げました、発言しましたけども、柏は国保医療費の低い自治体です。政令市、中核市でも、国保料の安いベストテンのどのまちよりも柏市の医療費のほうが低かった。過日武藤議員が言ったこと、それから
市民生活部長が答弁されたこと、いずれも真実です。千葉県は、全国的に見るなら医療費の低い県です。加えて、柏市は市民の所得が高い。政令市、中核市でも高いほうです。だから、高齢化率の高い自治体を含めて考えると、柏の国保料は全国でも、県でもそんなに低いほうに属するということは推測はつく。もしも秋山市長が、他の自治体並みに１人当たりの法定外繰入額をしてくれたら、県内の類似市との比較でも、柏の国保料は安いほうになるんだということを、武藤さん、言いたかったんでしょう。これも事実なんですよ。問題は、そこまでする必要があるかどうかなんだけど、今日本は所得の低い非正規雇用の人たちのほうが、所得の高い正規雇用の人たちの２倍以上の保険料を負担しているんですね。自分は正規雇用だ、子供も正規雇用だって、この問題考えないということには参らないと思うんですね。全国の自治体は、この問題に必死に取り組んでいるんです。それが国が去年から1,700億、来年から3,000億、3,400億か、補助出すようになったんですね。だから、柏市は恵まれている自治体ですけど、ちょっと安易過ぎるなというのが私の気持ちです。これは答弁要りませんから。今議会では、柏の低い医療費をさらに低くすることはできないかという問題を質問します。１つ、議案第３号で、特定一般用医療品等の購入費が個人市民税の医療控除の特例を受けることになりました。財政部では、これで税収減にならないかということで心配しておられますけども、もしこれで国保医療費が減ることになれば、プラ・マイ・ゼロですね。その見通しを問います。それから、柏市国保はジェネリック薬品の使用をずっと呼びかけてきていますが、その効果が医療費の低下につながったかどうか、答弁ください。 次に、市立柏病院事業検討専門分科会について質問いたします。10月の第３回会議で、災害医療と救急搬送についての説明が市側から行われました。ところが、これらの拠点病院となるための地理的条件についての説明がなかったんです。どこでもかしこでも災害拠点病院になれるわけではありません。空から、陸からのアクセス、それから病院の周辺に十分な空地があるかどうかなど、拠点病院となるための条件があるはずです。これらの条件抜きで説明も議論も行われたわけですが、複数の委員から、こんな議論をしていても不毛だとの声が上がっておりました。市長は、専門分科会の議論はこれでいいとお考えでしょうか。２、第４回会議では、慈恵大病院の東條院長から、慈恵大病院は松戸市立病院との連携を強化して、周産期母子医療センターを目指していくと、こうおっしゃったんです。この連携の中に、柏市も入ってほしいと、加わってほしいという発言をされました。この三次医療病院の院長として極めて当然のことを述べられたと思います。市立病院と慈恵大病院の立地は非常に近いですね。地理的に近い。慈恵医大病院に詰めかけてくる二次医療程度の患者さんも多いと思うのですが、この一部を柏市立病院で引き受けていくというのは極めて合理性にかなっていると思うんですね。この東條院長の発言をどう思われますか。３点目、本年の３月の定例会で、私は松戸の市立病院に相当する柏の病院は慈恵医大だということを申し上げました。だから、市民から柏にも高度医療を担う公立病院が欲しいという声が出れば、柏の実質的なそういう公立病院は慈恵大病院のそれが当たると説明すべきだと言いました。ところが、実際市立病院の移転を言っている人は、やっぱり公立病院について、松戸市立病院のようなイメージも持っていらっしゃるかと思いますね。それで、柏市立病院のあり方について、市民の間にこういう認識の違いがありますので、この際市の考え方をはっきり市民の皆様に説明すべきだと思う。つまり慈恵大病院と柏市立病院を一体化したものが実質的な柏の市立病院であるとして説明する。それでもまだ市立病院は地域支援型の病院にとどまっているんじゃないかという意見をお持ちの市民はいらっしゃると思うので、ここに災害防災の拠点病院、あるいは小児救急病院としての機能も加え、さらには地域包括システムの先進モデルをここでやるんだという、こういう機能を加えていって、したがって今後も公立病院として現地に残すための建てかえを行うという、こういう説明をしていただけないでしょうか、お尋ねします。 それから、そごう問題と西口再開発の問題であります。西口北地区内にあり、建設が予定されている病院と百貨店の建設コストですが、再開発した場合と、そうではなく単体でした場合とを比較してみたいと思います。再開発だと、権利変換ですから、現在価値を再開発ビルのフロアで取得することになります。一方、単体でこれは建てかえした場合、壊すわけですから、現在価値はゼロになります。それだけではなく、解体コストもありますから、解体コストも自己負担になりますから、百貨店の建てかえを再開発した場合と単独でした場合とでは、私100億円以上の違いが出てくるんではないかと思いますし、もし休業補償だ何だ、これも再開発の事業の中で面倒見るとなると、その差も大きくなります。だから、百貨店、そして病院の持ち主の方が再開発事業に期待されるという気持ちはよくわかります。一方、わたまちの人たちの要求、これは戸建て地区を設けてほしいということですね。そうすると、マンションの分譲収益が少なくなるから、事業の収入が少なくなるわけでしょう。そうすると、デパートや、あるいは病院にももっと負担を求める声も出てくると思うんですよ、戸建てをつくった場合ね。このように病院、百貨店の持ち主の方とわたまちの人たちは、この事業の中で利益がぶつかっているわけです。どちらの利益を大切に考えられますか、お尋ねいたします。それから、Ｄ１の再開発ビルの際については、宮田さんおっしゃっていましたが、25億円を一般会計から出したわけですね。相当しわ寄せが来たと思いますけど、ぎりぎりやれたんです。しかし、この西口再開発の場合はかなり起債が認められないと、この一般会計からもう無理ですね。10倍ですから、約10倍です、Ｄ１のね。もし起債が困難になったときに、この財源をどう捻出をされますか。３、本再開発事業は、市の負担ベースで見ると、第二清掃工場に匹敵する大事業です。ところが、市民のほとんどはこれを知らない。第二清掃工場の場合は、構想の段階で、市民はこれを知りました。賛否の違いはあっても、誰もが知っていました。再開発事業ですが、いまだに市民に知られておりません。この事業を市民に隠す気がないのであれば、もう事業協力者を決めるまでに、広報で知らせてもらえませんか。共産党さんが市議団ニュースでこのことをかなり書かれたでしょう。私の支援者のほうでも、やっぱり電話かかってきたんです、本当かってね、びっくりしたと。やっぱりこの金額が大きいですから、誰も驚くんですよ。これを警戒しておられるんですか。お尋ねします。それから、ＵＤＣ２が発足をしました。柏駅前再々開発の計画を練るということです。西口北地区のこの再開発との関係を尋ねますと、これと関係がないと。西口北地区の再開発は、これは先行させて、これを前提としてＵＤＣ２の計画を立てると説明をしておられますが、後でしまったということは起こりませんかね。それから、もう一つの問題は、マクロ経済との関係です。それは、いつまでもこのような景気刺激策的な経済政策はとり続けられますかね。今議会の補正予算を見せてください。柏市の継続費事業の来年度の分をことし持ってきた、国のお金で。全国の自治体がしていますよ、これを。ちょっと異常なことですね。これを何を意味するかというと、アベノミクスは目標値を達成するために打てる手段がほぼなくなってきたということなんです。今の自民党内では、アベノミクスに異議唱える人はいないんですけど、小泉内閣の金融担当大臣やられた柳澤伯夫さんなんか、アベノミクスを評して時限爆弾に火薬を詰め込んでいるとおっしゃるわけ。早晩このアベノミクスは変わると思います。だから、この再開発の期間長いんですよ。このアベノミクスがどうなるか、ポスト安倍の経済政策はどうなるか。これ見きわめるまでちょっと小休止してはどうでしょうか。お尋ねします。それから、そごうの低層階の所有者の方々、独自にテナント探しを始めておられます。しかし、余り急いでテナント探しをされますと、風俗店などが入ってくる可能性があります。そうなると、今後のまちづくりに悪影響を与えると思いますが、その心配はありませんか。それから、そごうの関係者の方から最近聞いたんですが、そごうはことしの３月以前から、そごうをこのまま維持することは難しくなったというシグナルを何回も柏市に送ったと言われるんですよ。つまり暗に柏市の協力が必要だというシグナルをかなり前から送っておられたというんです。ということは何かというと、そごうさんは柏市の協力を仰いで、商業施設としての一体的利用をこのまま続けていきたい。自分みずからが続けられるか、後の引き継いだ方がなされるか別にして、そういう気持ちがあったということです。柏市は、それに応じられなかったということは、その必要はないとお考えになったんでしょうか。 それから、公共施設等総合管理計画についてお尋ねします。公共施設等に関する市民相談会に代理人を出席させて、報告を聞きました。その説明資料を読ませてもらいました。それを読みますと、インフラ系は縮減が難しいとして、建物系に縮減を求めているわけです。その基本方針の１、施設の集団化、複合化、転用、そして延べ床面積を減らして将来の財政負担の抑制を図るとしております。学校、保育園、これも難しいと思う。学校も統廃合だけど、なかなか統廃合されませんね、教育委員会。難しい。それとスポーツ施設は、柏はもう他の自治体と比べると貧弱なほうですから、この縮減も難しい。となると、結局近隣センターの統廃合に進むんじゃないかということも見えてくるわけです。公共施設の縮減が必要になることは私も認めますけど、柏駅の周辺の再開発を進めて、財政にかなりの影響を及ぼしてです。そして、財政負担をもとにした試算では、公共施設の30％の縮減が必要となるという。しかもこの再開発地区につくる集会施設は、Ｄ１みたいに柏市の所有ではないからそのまま残す、あるいは築年数が新しいから残すということも恐らくなるでしょう。そうすると、しわ寄せは全て近隣センターに来るわけです。これを市民が納得されるでしょうか。 それから、最後に中学校の制服と就学援助についてお尋ねします。この中学校の制服については、３月議会に回します。今議会では、議案第４号、一般会計補正予算の入学準備金について質問します。この議会で長年議論された就学援助の問題はこれで解決することになるのか。小学校も就学費用の問題あるといいますか、これは３月議論します。この中学校の入学準備のことについて、これで、今回の補正予算で解決することになるのか、御答弁をお願いします。以上で終わります。
○副議長（永野正敏君） ただいまの質問に対する答弁、市長。 〔市長 秋山浩保君登壇〕
◎市長（秋山浩保君） まず、アートラインかしわに関する御質問についてお答えをいたします。アートラインかしわは、常磐アートラインかしわ実行委員会により、毎年秋に柏駅前で開催されるアートプロジェクトで、ことしで11回目を迎えます。議員から御指摘のありました柏駅前の展示につきましては、常磐アートラインかしわ実行委員会によるアートラインかしわ2016の取り組みの一つになります。柏市では、常磐アートラインかしわ実行委員会による一連の取り組みが柏駅周辺の活性化やまちの魅力創出を目的に企画されたこと、また10年にわたる活動実績等を考慮し、後援を行い、柏駅周辺の公共空間での活動を許可してまいりました。しかしながら、柏駅前の展示や路上パフォーマンスなど、ことしのイベント内容につきましては市民の皆様からさまざまな御意見をいただいており、その中にはおしかりの声もございました。人の受け方はさまざまであり、とりわけ不特定多数の人々が利用する公共空間では、市民の方はどのように感じるだろうか、不愉快に感じることはないかといったことを十分に考慮し、慎重に対応していくことが必要であると感じております。今後は、公共空間の使用許可に当たっては、公共の福祉が損なわれないよう内容を図り、精査をしてまいります。 市立病院に関する御質問についてお答えをいたします。まずは、市立柏病院の第３回分科会に関する御質問です。柏市健康福祉審議会市立病院事業検討専門分科会は、これまで計４回開催し、地域医療の視点、公立病院の視点、経営の視点など、さまざまな視点から市立柏病院のあり方を御議論いただいております。去る10月18日に開催した第３回分科会においては、公立病院への財源措置や第五次総合計画に見る医療課題のうち、感染症の対策、災害医療、障害者医療などを議題とし、御議論をいただきました。議員御指摘のとおり、災害医療に関して、病院の立地にかかわる御意見もございましたが、まずはこれらの医療課題に対する市立柏病院の役割を審議いただいたものです。次回の第５回の分科会では、市立柏病院に期待する役割のまとめを議題とし、さらに議論を深めていただく予定です。分科会では、さまざまな視点から市立柏病院に期待する役割を十分に御議論いただき、市立柏病院のあり方についてしっかりと方向性を定めていくことは大変重要であると考えております。そのもとで、よりよい医療環境の整備に向けて取り組んでまいります。市立病院の２点目なんですが、第４回の分科会における委員の発言と、慈恵医大柏病院と市立柏病院との連携に関する御質問です。11月22日に開催した第４回分科会では、委員である市立柏病院の野坂院長と慈恵医大柏病院の東條院長との間で病院連携に関するやりとりがございました。野坂委員からは、「この地域は国立がん研究センター東病院や慈恵医大柏病院など医療の質が高い医療機関があり、連携すれば非常によい医療が提供できる。市立柏病院がその連携の一角を担いたい」との御意見があり、それに対し東條委員から、「慈恵医大は国立がん研究センターと提携をしている。今後は同じ三次病院の松戸市立病院と連携を強化したい。もちろん市立柏病院は重要な病院である」との御意見があったものです。柏市の三次医療を担っておられる慈恵医大柏病院との連携は、二次医療を担う市立柏病院にとって非常に重要であると認識をしております。市立柏病院は、急性期医療を担う二次病院として、東葛北部医療圏で三次医療を担う慈恵医大柏病院や松戸市立病院と連携を図りつつ、二次医療を担うほかの病院や一次医療を担う診療所と連携をさらに強化し、医療の適正な機能分化に貢献をしてまいりたいと思います。 そして、そごう柏店の問題と西口北地区再開発事業に関する御質問にお答えをいたします。まず初めに、西口北地区にある病院や百貨店の建てかえに関する御質問ですが、一体的に建築される再開発ビルと個別で建てかえられるビルとでは、建てかえ中の営業継続や工事の施行方法等が大きく異なりますので、コストを比較することは難しいのですが、現在準備組合で検討している計画では、スケールメリットを利用することで関係権利者からの要望等を解決し、また駅前の商業施設を閉めないことで、にぎわいを継続しながら進めるという点では、個別での建てかえに比べて機能面の面で優位性があると考えております。また、再開発事業により一体的なまちづくりを行うことで、中心市街地におけるまちの課題に総合的に対応することが可能であり、柏市の持つ拠点機能を強化することができると考えております。続いて、負担金や補助金の捻出方法ですが、公共施設管理者負担金につきましては、都市計画道路等の公共施設に関し、組合が行政に変わって整備した費用に対し、負担金を支払うものです。再開発補助金につきましては、事業によって建築される施設建築物とその敷地の整備に要する費用の一部に対して補助するものです。いずれにいたしましても、市の負担分につきましては、補助対象の精査、国への要望、起債等の活用を検討し、圧縮に努めてまいります。次に、市民の皆様への周知ですが、現在選定しております事業協力者が決まり、さまざまな意見について準備組合の中で計画検討がされていく段階で、議会等への報告、説明に努めてまいりたいと考えております。そして、再開発事業の休止に関する御質問ですが、西口北地区の再開発事業は組合施行を前提として、地区内の権利者で設立した準備組合により検討が行われておりますので、事業の休止につきましては市が判断するものではございません。市といたしましては、ＵＤＣ２で検討される構想と調整しながら、将来の柏市の発展に寄与する事業として、準備組合による事業推進を支援していくものでございます。 そして、そごう柏店に関する御質問ですが、旧そごう柏店については柏駅の玄関口でもあり、入居店舗によってまちのイメージ、すなわち今後の柏駅周辺のまちづくりにおいても影響を与えるものと認識をしております。市では、５月27日に株式会社そごう・西武に対し、旧そごう柏店の活用方法の検討に当たっては、県北西部の地域商業拠点の中核をなす店舗であることに配慮した検討を進めるよう要望し、当該事業者からは商業施設を中心に検討を進めるとの回答を得ているところです。残念ながら、旧そごう柏店の活用方針はいまだ示されておりませんが、当該事業者からは引き続き商業施設を中心に検討を進めている旨を確認をしております。次に、施設の利用に関する柏市の参画についてです。旧そごう柏店は、商業施設として一体的に活用することが望ましいと考えておりますが、どのような形で活用がなされるのか、現在のところ見通しが立っていない状況でございます。これまでもお答えをしておりますが、施設を所有している権利者は数多く、フロアごとにその所有形態も相違していると聞いておりますので、市が参画し、地権者の方々の御意向を調整することは現実的ではないと考えております。このことから、市といたしましては株式会社そごう・西武に対し、引き続き早期の方針決定を働きかけていくとともに、商業施設としての利活用を粘り強く要請をしてまいります。 私の最後ですが、公共施設等総合管理計画についてお答えをいたします。これまでにも答弁しておりますとおり、柏市の多くの公共施設等の老朽化が進んでおり、その改修や建てかえには多額の費用がかかることが明らかとなっています。一定の条件によって試算した結果、今後40年間で3,000億円を超える費用がかかるものと見込んでおります。このため、人口急増期に整備した多くの公共施設等の老朽化対策については、財政負担の抑制及び平準化の観点から、適切かつ計画的に対応することとしております。その際、単なる維持や更新ではなく、今後の人口動態や社会情勢の変化等から、必要な施設等の種類、規模、立地等が大きく変わることを考慮し、統廃合や再配置だけでなく、公共サービスのあり方も含めた見直しを進めてまいりたいと考えております。議員から御指摘がございました市の各種施策に対する財源配分や施策のバランスにつきましては、柏市第五次総合計画に掲げる将来都市像や重点目標を踏まえまして、その達成に特に貢献し得る施策に限りある経営資源を重点的に投入することとしております。今後各分野において取り組みを進めていくに当たりまして、こうした背景を含めて、市民の皆様に丁寧に説明してまいりたいと考えております。なお、第五次総合計画では、公共施設等の最適化を基本構想に掲げる将来都市像や重点目標の達成を下支えするマネジメント分野の重点施策の一つに位置づけていることからも、着実に取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（永野正敏君） 副市長。 〔副市長 石黒 博君登壇〕
◎副市長（石黒博君） 児童福祉法の本年度の大改正についての御質問にお答えいたします。平成28年６月６日に児童福祉法等の一部を改正する法律が公布されておりますが、御質問にもありますように、今回の改正の児童福祉法では、全ての児童が健全に育成されるよう、児童虐待について発生予防から自立支援まで一連の対策のさらなる強化等を図るための改正であると認識しております。この改正では、児童福祉法の理念の明確化、児童虐待の発生予防、児童虐待発生時の迅速的確な対応、被虐待児童への自立支援を柱としております。市町村及び児童相談所の体制の強化や里親制度の推進など、所要の措置を講じることとされておりますので、市といたしましてもこの改正を受けた適切な対応に努めてまいりたいと考えております。次に、市で児童相談所を設置することについての御質問でございます。改正児童福祉法におきましては、政府は中核市や特別区が児童相談所を法施行 平成29年４月でございます。その後５年を目途として設置することができるよう必要な支援を実施することが規定されております。市としましては、これまで県と児童相談所設置に関する意見交換を実施してきております。児童相談所の業務内容や業務量のほか、課題等について情報収集並びに事務の整理などを行ってきております。今後も引き続き県や船橋市などと意見交換を進めるほか、千葉市や横須賀市など児童相談所を設置している市の状況を確認しながら、国の支援施策に関する情報を収集することとあわせて、設置に関する調査を進めてまいりたいと考えております。次に、市の相談窓口で望まない妊娠に悩んでいる女性に対する相談体制についての御質問でございます。現在こども部のこども福祉課と保健所の地域健康づくり課の２つの課で対応しているところでございます。それらにおいて相談がされた結果、出産後子供を養育する意思がないことが明確で、親族等の支援が得られにくい場合には、必要に応じて里親等の社会的養護の選択肢があることをお伝えし、児童相談所につないでいるところでございます。また、養育の意思はあるものの、出産後の養育の困難さを抱えている妊婦の方につきましては、虐待防止の観点からも、産科医療機関と連携し、妊娠中から安全な出産、出産後の養育環境を整えるための必要な支援を実施しているところでございます。次に、学校医療機関から特定妊婦等の情報が速やかに行政に上がる体制についての御質問でございます。こちらにつきましても、現在こども福祉課と地域健康づくり課が要支援児童や特定妊婦の対応窓口となっております。その中では、要保護児童対策地域協議会や医師会を通じて情報提供の周知を図っております。そのような中で、要支援児童や特定妊婦の早期発見、早期対応、支援に努めているところでございます。また、今回の児童福祉法改正の中でも、支援を要する妊婦等を把握した医療機関や学校等につきましては、その旨を市町村に情報提供するよう努めるものとされております。今後もこのようなことを受けまして、引き続き学校や医療機関などと連携しながら、特定妊婦等の早期発見、早期対応に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（永野正敏君） 土木部長。 〔土木部長 君島昭一君登壇〕
◎土木部長（君島昭一君） 私からは、大堀川の斜面でヤギを飼って、夏草を駆除してはどうかという御質問についてお答えいたします。大堀川は、延長約７キロメートルの１級河川で、本市と流山市の住宅街を流れており、沿岸には公園等が整備され、地域住民の憩いの場になっております。御質問のありました大堀川の斜面の管理は千葉県が行っております。県によりますと、除草については「大堀川の水辺をきれいにする会」を初め、各種ボランティア団体と協働で美化活動を行う「河川海岸アダプトプログラム」を活用しながら河川の維持管理に努めているとのことです。ヤギによる除草は、全国的に実証実験が行われており、コスト縮減などのメリットがある一方、ふん害、植生によってはヤギが食べない草があるなどのデメリットに加え、電気柵設置に伴う歩行者との接触が危惧されると報告されています。これらのデメリットを解消するため、ヤギ以外の動物を使うなど、さらなる実証実験を行う予定もあるとのことなので、県ではこれらの結果を注視していきたいとしております。いずれにしましても、本市としましても県に対して大堀川の適切な斜面除草の実施をお願いしているところでございます。以上です。
○副議長（永野正敏君） 環境部長。 〔環境部長 関 秀樹君登壇〕
◎環境部長（関秀樹君） それでは、私から環境問題について、手賀沼の水質浄化に係る御質問にお答えいたします。手賀沼は、下水道整備などの浄化対策に加え、平成12年度から本格稼働した北千葉導水事業により水質が大幅に改善されてまいりました。現在では、手賀沼エコマラソンやトライアスロン大会等々を通じ、市民はもとより広く全国から多くの方々が訪れる市街地に存する貴重な湖沼として親しまれております。一方では、市街化の進展や北千葉導水事業などさまざまな要因による水質変化は否めないところでございますが、手賀沼の水質改善に最も効果的な手法の一つとして導水事業があるものと認識しております。このような中、市における環境面での課題といたしましては、まずは環境基準の達成と生態系の維持、回復にあり、その根底には人と多様な生物が共生する環境づくりの推進にあると考えております。このため、手賀沼を生かしたまちづくりを今後も進めていくに当たりましては、引き続き河川管理者である千葉県との協働により、各種浄化対策とともに生態系の回復と豊かな自然の復元も両立させていくことが重要であると考えております。以上でございます。
○副議長（永野正敏君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長 平塚知彦君登壇〕
◎
市民生活部長（平塚知彦君） 私からは、国民健康保険に関する質問にお答えいたします。まず、保険料の減免や軽減といった制度に関する周知についての御質問でございます。これらの制度につきましては、「こんにちは国保です！」という小冊子に掲載し、国民健康保険への加入手続の際に配布しているほか、市のホームページからもダウンロードできるようにして周知を図ってまいりました。こちらの冊子なんですけれども、実は加入時にお配りしていて、全員には配っていないという形になってございます。私どもといたしましても、例えば保健事業であるとかそういう部分で、被保険者の方々に周知を図りたい事項、もちろんございます。ですから、来年の保険証の一斉更新時に新しい保険証とこの小冊子を同封して送ることを検討しております。そのような形で周知徹底を図ってまいりたいというふうに思っています。なお、「かしわの国保」につきましては、やはり広報紙でございますので、これは当然優先順位ございます。これは、かねてより御答弁申し上げているとおり、その優先順位に該当した場合に掲載すると、このような形で考えてございます。次に、スイッチＯＴＣや後発医薬品が医療費に与える影響をどう考えるかといったお尋ねでございます。スイッチＯＴＣ医薬品は医療用から転用され、処方箋なしで薬局で購入できる市販薬でございます。10月17日現在、1,525品目が該当しているところでございます。また、来年の１月からは、年間購入額が１万2,000円を超えた場合、最大で８万8,000円を年間総所得金額から控除する「セルフメデュケーション税制」が始まり、国においてスイッチＯＴＣ医薬品の利用促進が図られているところと認識しておるところでございます。さらに、後発医薬品につきましては、平成30年度末までのなるべく早い時期に数量シェアを80％以上とすることが国の目標として掲げられております。なお、柏市の最新のデータでございますけれども、平成28年の10月診療分につきましては数量シェアが67.2％という形になってございます。これらの施策は、2020年にピークを迎えると言われる保険給付費の増加をできる限り緩やかにしようという方向性で推進されているものと理解しておりますので、そのような結果に結びつくことを期待しているところでございます。また、保険者として後発医薬品の数量シェアに関する国の目標を達成できるよう、引き続き周知を図ってまいります。以上でございます。
○副議長（永野正敏君）
学校教育部長。 〔
学校教育部長 山本和寿君登壇〕
◎
学校教育部長（山本和寿君） 私からは、就学援助費についてお答え申し上げます。現在の就学援助制度では、中学校入学用品への支援として、中学校入学後の５月下旬から７月下旬にかけて新入学用品費を支給しております。しかし、支給時期が入学後であることから、入学前の準備において、一時的に保護者が費用を支払うという経済的な負担が発生しておりました。この課題につきましては、このたびの補正予算により保護者が入学準備をする入学前の２月下旬に支給する制度に移行できることから、解消できるものというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（永野正敏君） 第２問、上橋泉君。
◆８番（上橋泉君） 市長に伺いますが、アートラインかしわなんですが、主催実行されたのはアートライン実行委員会ですけど、あそこまで派手に公共物にべたべた張られますと、これは柏市がやっていると誰もが思います。それで、さまざまな意見が寄せられたということですが、当然だと思いますね。我々のような年寄りから見ると、もうあれは柏の品位も下がったなという印象を持つんですよ。だから、抗議の電話あったというのは、高齢者の方じゃないかと思うんですけど、柏市はこの高齢者人口が、団塊の世代が多いわけですから、どうぞ私どもの気持ちも酌んでほしいと思います。この件については答弁は要りません。 次、公共施設管理のことなんですが、御答弁いただき、質問、御答弁いただいていない点がございます。それは、パレットができました。今後西口再開発でも、また文化施設等つくられるんでしょう。そして、こっちの再開発にどんどん、どんどんお金を使われて、そして一方近隣センターのほうを統廃合、２つの中学校で１つの、そういう方向に行くんではないかと懸念しているんですが、一方で多額の金を使いながら、この団塊の世代を中心とする高齢者、高齢化していく住宅地でこういう施設が狭められていくこと、これ市民が理解できますかということを質問したのですが、その御答弁がなかったんですが、ちょっとお気持ちを聞かせてください。
◎市長（秋山浩保君） 議員がそういったこともあり得るのではないかという仮定のもとでの話なんですが、近隣センターにつきましては近隣における支え合い会議を含めた、地域活動にとっては大切な拠点になると思っておりますので、今までの近隣センターの機能を見直した上で、どういった形になるかといった議論もあわせてやっていかなければいけないので、今後近隣センターがどうなるかというのは正直これから決めていくことですので、議員申し上げられた前提での意見というのはなかなか言いにくいものでございます。どうぞ御了解ください。
◆８番（上橋泉君） では、次に市立柏病院と他の高度医療機関との連携ですが、がんセンターとの医療連携といっても、具体的にぴんとこないんですよ。あれは、がんの高度医療機関です。だから、慈恵病院が 三次医療機関が関連を持つとよくわかるんですけども、柏市民病院との連携というのは具体的に像が浮かばない。ところが、市立病院と慈恵大病院の場合は連携がよくわかる。慈恵は患者であふれていますから、それで二次医療の患者さんを市立柏病院が受ける。これは誰でもよくわかる。距離的にも近い。具体的な連携、それぞれ市立病院とがんセンター、慈恵病院、連携の内容を具体的にちょっと話してください。
◎
保健福祉部理事（佐藤靖君） 先ほど市長のほうが答弁いたしましたとおり、まずは三次病院である慈恵医大柏病院との連携については、また今後、審議会はまた別にして、いろいろどういった連携が図れるかというところでは議論が必要と思っております。以上でございます。
○副議長（永野正敏君） 以上で上橋泉君の質疑並びに一般質問を終わります。
○副議長（永野正敏君） 暫時休憩いたします。 午後 零時 １分休憩 〇 午後 １時開議
○議長（山内弘一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑並びに一般質問を続行します。 次の発言者、松本寛道君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 〔28番 松本寛道君登壇〕
◆28番（松本寛道君） それでは、市長の政治姿勢についてから順次質問いたします。まず、プライマリーバランスと市債発行です。柏市では、これまで市債の発行を元金償還額以内に抑え、プライマリーバランスの黒字の維持を財政方針とし、市債残高の縮減に努めてきました。今年度の当初予算では、償還額111億1,328万円に対し、市債発行は100億5,000万円であり、辛うじてプライマリーバランスが保たれてきました。しかし、今議会の補正予算で18億780万円の市債発行を計上したことで、市債発行額は118億5,820万円となり、７億4,492万円償還額より大きくなります。では、資料をお願いします。これは、財政課が作成している「どうなっているの柏市の財政」に記載されている市民１人当たりの債務残高です。近隣市の債務残高と比べても柏市の債務残高は高く、近隣市に比べて、市民１人当たり約１万円債務残高が高い状態です。今後も市債残高を減らさなくてはならない状況であり、プライマリーバランスの赤字転落は避けなくてはなりません。画面を戻してください。決算までに市債発行を抑制し、プライマリーバランスの赤字転落を防ぐべきではないでしょうか。市長の認識をお示しください。次に、市立病院の建てかえです。資料２枚目お願いします。前議会で指摘しましたが、千葉県の地域医療構想の必要病床数が26年度と27年度で変わっています。これまで柏市役所は、東葛北部地区では急性期病床が不足するとしてきましたが、27年度の病床機能報告で急性期病床は1,554床過剰な一方、回復期病床は2,746床も不足することが明らかになりました。この千葉県地域医療構想は、先日の審議会でも報告されました。市長は、市立病院のあり方をゼロから検討するとした理由として、千葉県地域医療構想を挙げていました。では、急性期病床が過剰だとする千葉県地域医療構想は、市立病院のあり方にどのような影響があるのか、説明してください。画面戻してください。また、これも前回に引き続き質問しますが、市立病院を地域包括ケアシステムの最先端の病院とすることを本格的に検証すべきという点について伺います。千葉県地域医療構想で回復期病床が不足するとされ、国の医療制度改革も在宅医療へ移行する流れです。こうした大きな医療制度の流れの中ですが、地域包括ケアシステムをどう組み立てていくかは、各自治体、医療機関で試行錯誤が続けられています。こうした中、市立病院で地域包括ケアシステムを総合的に学ぶことができるとなると、医師にとっても魅力的なのではないでしょうか。二次救急と並んで、地域包括ケアシステムを市立病院の医療の中核に据えるべきだと考えます。病床機能の地域包括ケア病床への移行もこの流れに合致するものであり、はみんぐとあわせて、地域包括ケアシステムの枠組みが整いつつあります。今後審議会の中で市立病院のあり方が検討されますが、地域包括ケアシステムを中心とした場合の運営方法、収支、医師の配置等、具体的に想定される内容を審議会に示していく必要があります。市立病院を地域包括ケアシステムの最先端の病院とすることを本格的に検証すべきであり、審議会にも具体的に示すべきと考えますが、いかがでしょうか。次に、中原ふれあい防災公園隣接林の保全失敗です。中原ふれあい防災公園の隣接林が伐採されてしまったことは、返す返すも残念でなりません。前議会でもさまざまな議論がありましたが、改めて市長の責任について伺います。市長として隣接林の保全に失敗したことに対して、その責任をどのように認識しているのかをお示しください。また、このような悲劇が繰り返されることのないようにしなくてはなりません。今後について、特定緑地保全地区の活用が示されていますが、この制度は土地所有者が保全を望む場合に限り有効です。中原のように土地所有者の売却の意向が強い場合には機能しません。土地所有者の売却の意向の強い場合の対応についてお示しください。次に、柏駅西口北地区再開発です。前議会で市長は、地区内住民が事業協力者選定に理解を示したと答弁し、住民から抗議を受けることとなりました。このような事実に基づかない解釈は、住民との信頼関係を壊すものであり、大きな問題です。地区内で戸建て住宅に住み続けたいという地区内住民の願いをどう実現するのかについて、事業協力者の選定の前にきちんと話し合うべきです。事業協力者の選定の前に、戸建て街区を設けた場合の事業計画案を十分に検討すべきではないでしょうか。住民が同意するとは到底考えられない案だけを検討することは不公平であるばかりか、非現実的でもあります。事業協力者なら、それが検討できるというのもおかしな話です。それでは市役所職員やコンサル会社は何なのでしょうか。コンサル委託で戸建て街区を設けた場合の試算を作成すれば済む話です。事業協力者でなければできないということ自体が論理的ではありません。６月議会で示したＡ社、Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社の提案のように、住民対策として事業協力者を選定するのではないかと住民は不安に感じています。事業協力者選定の前に、戸建て街区を設ける案を検証すべきではないのか、お示しください。また、市民合意の問題として、周辺地区や柏第一小学校への説明についてお示しください。柏第一小学校は児童数が多く、学区の見直しも行われてきました。再開発後に一度に数百人規模で児童数が増加することも見込まれます。児童数急増の影響はどの程度で、どのように説明しているのかお示しください。また、ビル風や日照でも問題がありますが、その影響と説明、協議についてお示しください。 次に、行政手続について。情報公開条例、議案第１号です。議案第１号は、情報公開の開示請求に対して、開示のみでも手数料を徴収しようとするものです。請求件数が多いからといって、開示請求に対して手数料を徴収するというのは情報公開の趣旨から大きく逸脱します。書画カメラをお願いします。議案の説明でこのような資料が配られました。他市でも実施されているので、柏市で手数料化してもよいだろうという趣旨です。しかし、比較対照を見ると、不思議なことに東京都ですとか横須賀市、品川区といった通常比較しないような団体が出てきます。通常でしたら、同規模の自治体や県内の比較、近隣市比較、中核市比較など、客観的に見て妥当なところで比較を行います。しかし、この資料のように通常比較しない自治体と比較するような資料を執行部が出してくる場合は怪しいです。パソコンの資料１枚目出してもらっていいですか。先ほどの財政の資料なんですが、県内の同規模自治体との比較です。船橋市、松戸市、市川市、こうした東京へ通勤する市民が多いという点でも共通している自治体です。妥当な比較対照です。資料３枚目をお願いします。この４市で情報公開について比較しますと、このようになります。手数料化が実施されてしまうと、柏市のみが情報公開について極めておくれた状況になります。特に開示のみで手数料を徴収するというのは、各市の担当者とも一様に驚かれていました。このように近隣市で例がなく、県内でも３市しか実施していない手数料化については、慎重な議論が求められます。柏市情報公開条例第５条に、開示請求権者の定めがあり、「何人もこの条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する公文書の開示を請求することができる」とし、開示請求権者として「何人」を規定しています。これは、市民、市外を問わず誰でも開示請求できるというものです。まして利用目的により制限を加えることはあってはならないことです。書画カメラをお願いします。再び議案資料です。この資料では、情報公開請求の多くは営利法人からなされていることを示しています。説明の中でも、営利目的の請求がふえていることが問題だとしてきました。しかし、議案に示されている条例改正案では、営利法人、営利目的といった文言は一切ございません。説明では、営利法人、営利目的を狙い撃ちにして負担を求めるとしましたが、議案ではその部分が隠されています。さすがに目的によって差をつけることは制度の趣旨に反するのが明らかであり、条例への明記は避けましたが、実際に行っていることは同じことです。一体情報公開の趣旨をどのように理解しているのでしょうか。実質的に開示の目的により区別を設けることは制度上問題ないと考えるのか、お示しください。次に、懲罰的な氏名公表です。地方自治体の強制的な義務履行の確保手段としては、代替的作為義務に対して行政代執行が定められているのみであり、そのほかの義務履行確保手段を条例で定めることはできないとされています。そこで、近年多く使われるのは懲罰的な氏名公表です。氏名公表は、懲罰的であるからこそ条例に実効性をもたらすことができます。しかし、懲罰的だと誰もが認識しているにもかかわらず、罰則ではないとしている以上、市役所は懲罰的だと公に認めることはありません。このように氏名公表は不安定な位置づけになっており、市役所側も苦しい説明をせざるを得なくなっています。また、懲罰的に氏名を公表される市民にとってはさらに大きな問題があります。行政による不利益的処分に対しては、聴聞や弁明の機会の付与が行政手続条例に基づき保障されています。しかし、懲罰的でないという建前の氏名公表には、そうした手続規定は不十分です。行政の恣意的な処分を避けるために、厳格な手続が不利益的処分に対して定められているのに比べて、極めて緩い状態が続いています。懲罰的な氏名公表について問題認識をお示しください。また、懲罰的な氏名公表については、条例で手続を明確に定めるべきと考えますが、いかがでしょうか。次に、
客引き行為等防止条例です。柏駅前の客引きによる体感治安の悪化を感じる市民が多くあり、客引き行為を規制する必要があります。しかし、規制すべき行為と規制すべきでない行為を区別しなくてはなりません。何を規制し、何を規制しないのか、検討している条例の内容、手続についてお示しください。 次に、教育、子供行政について。総合教育会議です。10月18日に今年度初めての総合教育会議が開催されました。年度の半分が経過してから開かれた第１回の会議であり、さらに今年度はこれ以上会議を行う予定はないとのことです。会議自体も30分ほどで終了し、実質的な議論はほとんどなされませんでした。法律で求められているということで会議を設定しているにしても、余りにも形式的な会議という印象です。また、市政の課題が十分に議論されているのかについても疑問があります。取り上げられたのは、学びづくりフロンティアプロジェクトのみですが、教育の課題はほかにも多くあります。放課後子ども教室については、以前から指摘してきたとおり、柏市の放課後子ども教室は放課後にはほとんど行っていないという課題があります。教育委員会としては、望ましい形でないにもかかわらず、市長に対して指摘をしないことは問題です。また、私もこれまで学校教室へのエアコン設置を強く求めてきましたが、教育委員会からエアコンの必要性の発信があれば、トイレ改修が先だとする市長の考えをより早期に変えられたと考えられます。こうした重要な市政課題について、なぜ総合教育会議で取り上げてこなかったのでしょうか、お示しください。また、市長は会議から市政運営の何を変えるべきと考えたのか、お示しください。次に、子供の貧困対策と学習支援です。岐阜市の「ぎふ学習支援ネットワーク」を視察しましたが、子供の貧困対策には総合的かつ多面的な支援が必要です。岐阜市では市単独の補助金を団体に交付して支援の担い手の育成に努めています。行政と市民が不足している点を補い合って支援を進めるこうした取り組みに対して、柏市役所の問題認識をお示しください。児童相談所の設置については、先ほど答弁がありましたので、可能性について本格的に検討すべきことをお伝えして、答弁は結構です。 保健、環境行政について。トリクロサン、トリクロカルバン対策です。前議会でトリクロサンなど19の化学物質がアメリカ合衆国で使用禁止となったことを受け、柏市でも使用すべきでないと指摘しました。画面切りかえてください。その厚生労働省が速やかに対応し、９月30日に「薬用石けんに関する取扱い等について」との通知を出し、トリクロサン等を含む薬用石けんの切りかえを促しますと表明しました。画面戻してください。そこで、柏市における対応を伺います。子供の使用する学校現場などでは、対象となった化学物質を含む石けんの使用をすぐにやめるべきではないでしょうか。柏市の対応をお示しください。また、ここで疑問なのは、厚生労働省の調査能力についてです。これまで柏市保健所では、厚生労働省は正しいものだとして保健所運営を行ってきました。しかし、トリクロサン等について、これまで安全だとしてきた厚生労働省の知見は何だったのでしょうか。今回速やかに対応したことは評価しますが、全面的な販売禁止ではなく、猶与も１年間設けられています。厚生労働省に対する信頼はまたしても損なわれました。柏市保健所においても厚生労働省を絶対的なものとせず、市民の健康を守るために独自で調査する必要があるのではないでしょうか。お示しください。 次に、都市行政について。柏の葉キャンパス地区の元小学校建設予定地については、買わないという答弁がございましたので、答弁は不要です。ボール遊びのできる公園づくりです。公園は、本来子供が伸び伸びと遊ぶことのできる場のはずです。しかし、現在ではボール遊びはできない、大きな声を出してはいけないなど禁止事項ばかりで、子供が伸び伸びと遊ぶことは困難になっています。ボール遊びを一律に禁止することは、かえって子供の判断の機会を奪ってしまうことになります。周りの状況を見ながら、遊び方を調整していくことが必要ですが、一律に禁止しては、なぜボール遊びがいけないのか学べません。船橋市では、船橋市ボール遊びのできる公園検討委員会を設置し、ボール遊びのできる公園づくりを実験的に行っています。柏市においても、一律にボール遊びを禁止するのではなく、ボール遊びのできる公園づくりを検証すべきと考えますが、いかがでしょうか。以上で１問を終わります。
○議長（山内弘一君） ただいまの質問に対する答弁、市長。 〔市長 秋山浩保君登壇〕
◎市長（秋山浩保君） まず、プライマリーバランスと市債の発行についてお答えをいたします。市債の活用につきましては、世代間における負担の公平性という観点を認識しているものの、将来世代に過度の負担を残さないよう配慮し、地方交付税措置のない建設債や臨時財政対策債の抑制を図るなど、市債の新規借入額を当該年度の元金償還額以内に抑えることで、市債残高は平成16年度をピークに減少してきたところです。今後は、市債残高の減少に伴い、毎年度の償還元金が減少していることや中学校建設や公共施設の老朽化対策等での市債の活用が見込まれることから、これまでのように新規の借入額を元金償還額以内に抑制することがだんだんと困難になることが予想されます。このため、臨時財政対策債を初め、可能な限り借入額の抑制を図るほか、債務に関する各種指数にも配慮しながら、中長期的な視点に立って健全財政の維持に努めてまいります。続きまして、市立柏病院に関する御質問で、地域包括ケアシステムへの取り組みや地域医療構想による影響に関する御質問についてお答えをいたします。市立柏病院では、地域包括ケアシステムの構築と診療報酬の改定への対応として、10月１日から地域包括ケア病棟を設置しました。地域包括ケア病棟とは、平成26年度の診療報酬改定において急性期と在宅の橋渡し役として新設されたもので、手術や検査が終了した後、すぐに在宅や施設に移行するには不安のある患者さんに対して、しばらくの間入院、療養を継続し、在宅復帰に向けて準備を整えるための病棟です。患者さんが御自宅等への退院準備をしっかり整え、安心して地域へお戻りいただけるようお手伝いすることを目的としています。市立柏病院では、全200床のうち50床を一般病棟から地域包括ケア病棟へ転換いたしました。入院の対象となる患者さんは、急性期病棟での治療後、入院治療により症状が改善、安定した後、経過観察やリハビリ等の在宅復帰へ向けた準備が必要な方となります。入棟に際しては、患者さんの状態に応じて主治医が判断し、患者さん及び御家族の方に説明後、転棟する流れとなります。なお、入棟期間は最大で60日が限度となっています。この病棟の設置により、患者さんが安心し、かつスムーズに在宅復帰ができるよう、医師、看護師、リハビリスタッフ、在宅復帰支援担当者等が協力し、効率的にリハビリや退院支援を行うことが可能となりました。このように市立柏病院では、現在急性期医療から在宅復帰に至るまで切れ目のない医療提供体制の充実を図っております。地域包括ケアシステムの構築に向けて、公立病院の果たすべき役割を明確にすることは大変重要であり、そのことは新公立病院改革ガイドラインにも明記されております。さらに、2025年を見据えた地域医療構想と新公立病院改革ガイドラインとの整合性を図りながら、公立病院としての役割を明確にすることが求められております。このような状況を踏まえ、第４回分科会で千葉県地域医療構想への対応の観点から、今後の市立柏病院の病床機能の一つとして、地域包括ケアシステムの構築に向けて、10月に設置した地域包括ケア病棟の活用やはみんぐとの連携を図っていくこと等を役割として御議論をいただいたところです。今後の分科会では、これまでの議論のまとめを議題とし、さらに議論を深め、地域医療構想を踏まえた地域の医療提供体制において果たすべき役割を明確にし、将来の病床機能のあり方を示すなど、具体的な将来像を示した「新市立柏病院・公立病院改革プラン」を平成29年３月を目途に策定する予定です。続きまして、中原ふれあい防災公園隣接林に関する御質問についてお答えをいたします。中原ふれあい防災公園隣接林が取得できなかったことにつきましては、御寄附をいただいた多くの方々を初め、関係者の皆様に深くおわびを申し上げます。これまで市では、市街地の緑が失われる大きな原因が相続を伴う開発であることから、相続時における取得を見据えた都市計画決定や山林の相続税の軽減策に取り組んでまいりました。しかしながら、相続を受ける方の立場からすれば、相続税は財産全体を対象として課せられますので、その一部にすぎない山林部分の買い取りや相続税軽減策では不十分な場合もございます。これは大変難しい課題でございますが、今後はこのような点を踏まえまして、山林所有者の方の立場に配慮した緑地保全に取り組む必要があると考えております。続いて、柏駅西口北地区再開発事業についてお答えをいたします。初めに、柏駅西口北地区わたしたちのまちづくり研究会との合意形成についてでございますが、現在戸建て街区の整備を要望する研究会と、市が継続的に話し合いを行い要望されている提案内容を図面化する作業を通して、さまざまな意見交換を行っているところです。これにより図面化された研究会の要望が準備組合に提案されることとなりますので、再開発事業との整合性や成立性の検証が進むものと認識しております。今後も研究会が要望をより具体的に準備組合に伝えることができるよう支援し、準備組合と解決策を見出しながら、話し合いを進めてまいりたいと考えております。そして、市民の皆様に対する事業内容の周知ですが、現在準備組合で選定しております事業協力者が決まり、さまざまな意見について計画検討がなされていく段階で、議会等への報告、説明に努めてまいりたいと考えております。そして、再開発基本計画案の検討ですが、現在準備組合に出された整備計画案に対し、柏駅西口北地区わたしたちのまちづくり研究会を含め、地権者の皆様からさまざまな御意見をいただいております。また、公共施設を含めたインフラの整備についても、関係機関との協議を適宜進めているところでございます。今後は、準備組合が関係機関との協議を行いながら、地権者の皆様からいただいた御意見を踏まえて、再開発基本計画案の検討を進めていくこととなります。市といたしましても、準備組合が行う計画案の策定を支援、指導してまいりたいと考えております。 そして、総合教育会議についてお答えをいたします。平成27年の４月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、本市においても総合教育会議を設置し、教育施策に関する重要な案件等について協議をしております。この会議は、教育大綱の策定、教育に関する重点施策、児童生徒の生命・身体に関する緊急措置について協議することとされ、平成27年度は教育大綱や平成28年度の教育重点施策について協議をしました。また、今年度は10月18日に会議を開催し、平成29年度の教育重点施策について協議を行ったところです。今年度の会議では、教育委員の方々から教育施策の充実のほか、教員の負担増に対する不安などについて意見をいただいたところであり、今後はこれらの意見を踏まえ、教員や学校現場に過度な負担がかからないための配慮や次年度の予算編成につなげる検討を行っていきたいと考えております。なお、エアコンの設置や放課後子ども教室については、今年度の総合教育会議の中では議題に取り上げておりません。引き続き子供たちの健やかな育ちを支える教育環境をつくるため、総合教育会議を通じて、教育委員会と教育における考え方を共有しながら、連携、強化を図ってまいります。以上です。
○議長（山内弘一君） 総務部長。 〔総務部長 鬼澤徹雄君登壇〕
◎総務部長（鬼澤徹雄君） 初めに、情報公開条例に関する御質問についてお答えをいたします。まず、今回の柏市情報公開条例の改正についてでありますが、ここ数年開示請求件数が増加してきていること、また過去３年間の平均で開示請求にかかわる対象公文書の８割以上が民間事業者の営利利用目的と思われる請求であること、市外の方からの請求の割合が多くなってきていることなど、市が保有する情報の利活用にかかわる環境が大きく変化してきている状況がございます。現在開示請求事務に要する経費につきましては、写しの作成に要する費用として、コピー料金やＣＤの購入代金等の実費を御負担いただいておりますが、人件費等の経費については公費で賄っているところでございます。しかし、開示請求による情報の利活用にかかわる環境が大きく変化してきている状況を踏まえ、公文書の開示請求をする方としない方との間での事務経費の負担の公平性や適正な負担を求める観点から、今回条例の改正案を提出させていただいたものでございます。開示請求の区分ごとの受益者の負担に関する考え方についてでありますが、総論として手数料の導入に際しては、情報公開制度が知る権利や説明責任の基本となる大変重要な制度であることから、情報公開制度利用の制約とならないよう配慮することとし、特に市民については情報公開条例が市民の市政への参加の充実に寄与することを目的の一つに規定していることから、現行の費用負担と同額、またはできるだけ低額となるよう設定したところでございます。この考え方に沿って、まず条例案の区分、その他の手数料の額について、現行のコピー料金や光ディスク代金に人件費等を加え、さらに国等の手数料の額を考慮して算出し、区分の市民等及び市内法人等につきましては、情報公開制度の趣旨や条例の目的、負担の公平性、現行の費用負担額を考慮し、それぞれその他の手数料の額の50％、70％の額とすることとしたものでございます。なお、手数料については、地方自治法第227条において、事務が特定の者のためにするものにつき、条例を定めることで手数料を徴収することができるとされていますので、手数料を徴収することについては特に問題ないと考えております。続きまして、懲罰的な氏名公表に関する御質問についてお答えいたします。法律や条例に違反している場合や行政指導に従わない場合は、氏名等を公表する旨の規定をしているものがあります。本市においても、柏ポイ捨て等防止条例を初め、正当な理由なく勧告等に従わない場合には氏名等を公表することを定めている条例がございます。その効果、目的として、一般的には情報提供とされており、法令違反や行政指導に従わない状態をそのまま放置することにより、公益上支障が生じ、または市民に被害を及ぼす等の事態が予想されるようなときに、市民等に対し、その情報提供をすることで、市民の自己防衛を期待して行われるとされております。一方、議員御指摘のとおり、氏名等の公表は相手方に不利益を与えるものであるという考え方もございます。この考え方に立った場合には、相手方に対し、不利益を避けるため、公表されないよう法令遵守や行政指導に従うことを意識させる効果や、公表による制裁、懲罰的な効果が生じるものと考えております。氏名等の公表の手順については、規則ではなく条例で定めるべき等につきましては、条例において公表を行うことやその要件等を定め、手続など技術的なことについては規則で定めることに特に問題はないと考えております。また、氏名公表対象者に弁明の機会を与えることにつきましては、公表の効果として、制裁的機能として働くおそれもあるため、行政手続条例において、行政手続の一般原則として相手方から意見を徴収する機会を設けることとしております。最後に、客引き行為等の防止条例に関しての御質問、２点についてお答えをいたします。初めに、条例で規制の対象とする客引き行為、迷惑行為がどのようなものかについてでございます。現在規制の対象として考えているものは、酒類を伴う飲食をさせる行為の提供について客引きをすること、風俗特殊営業に指定する行為に関し客引きをすること、人の性的好奇心に応じて人に接する役務に従事するよう勧誘すること、専ら異性に対する接待をして、酒類を伴う飲食をさせる役務に従事させるよう勧誘することでございます。あわせて今申し上げた行為をする目的で、それらの行為の相手方となるべき者を待つ行為についても禁止することを今検討しております。罰則についてでございますが、先日の山下議員の御質問にもお答えしましたとおり、条例案では客引き等の行為の禁止区域は、原則市内全域と考えているものでありますが、その中に特定地区を設定し、特定地区に客引き等を行為を行った違反者に対し、指導、警告、勧告を行い、それでも従わない場合は地方自治法の規定により過料を科すことや氏名等の公表ができるようにするなどの検討を行っております。いずれにしましても、今後は柏駅周辺客引き対策協議会の意見やパブリックコメントに寄せられた御意見、さらには先進市の条例等を参考にして、年度内を目途に条例案をまとめてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（山内弘一君） 教育長。 〔教育長 河嶌 貞君登壇〕
◎教育長（河嶌貞君） 私のほうからは、総合教育会議について御答弁申し上げます。本会議において、教育委員会では平成29年度の教育重点施策の中でも特に学校教育の分野における取り組みについて市長と協議を行いました。具体的には、重点施策の学ぶ意欲と学ぶ習慣を身につける教育の推進の取り組みでは、取り組みの進捗と次年度の方向性に関する説明を通しまして、重要性はもとより、取り組みを進めてきての留意事項や改善事項等を示しまして、施策の充実のため、次年度の予算編成における配慮の必要性などについて市長と教育委員との間で意見を交わしました。また、２点目として、学ぶ意欲と学ぶ習慣を身につける教育の担い手である教師の教師力や学校の組織力の向上への取り組みでは、教師の年齢構成における二極化と若年化について報告をし、中長期的な視点からも教職員の人材育成が急務であり、この取り組みが一定の継続性が求められることなどについて方向性の共有をしたところでございます。教育委員会といたしましても、今後は総合教育会議はもちろんのこと、日々の施策遂行に合わせ、市長との十分な意思疎通を図りながら、子供たちの健やかな育ちを支える教育環境づくりを初め、さまざまな教育施策の推進に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（山内弘一君） こども部長。 〔こども部長 田所優二君登壇〕
◎こども部長（田所優二君） 子供の貧困対策とトリクロサン、トリクロカルバン対策についてお答えいたします。初めに、貧困で困難を抱えている児童への支援についてお答えいたします。現在市ではひとり親家庭の小学校５、６年生を対象とした学習支援事業のほか、生活保護受給世帯の中学校２、３年生及び就学援助受給世帯の中学校３年生を対象とした学習支援事業を実施しております。今後子供の貧困対策につきましては、今議会の御質問でもお答えしているとおり、実態調査を実施した上で、年度末までに計画を策定し、学習支援事業を含む対策を講じていく予定でございます。 次に、保育園やこどもルームにおけるトリクロサンなどの成分を含む薬用石けんに関する対応についてお答えいたします。本年９月に米国食品医薬品局、ＦＤＡがトリクロサンやトリクロカルバン等19製品を含む抗菌石けんに関して、通常の石けんより殺菌効果があるという根拠がなく、長期使用の安全性も検証されていないことから、販売停止の措置をとることを表明いたしました。このことを受け、厚生労働省も９月30日、トリクロサンやトリクロカルバンなど19種類の抗菌成分を含む石けんを製造販売する業者に対して、これらの成分を含まない代替品へ切りかえを要請しているところでございます。これらの情報を受けまして、公立保育園では児童などの手洗い用に使用している石けんについて調査したところ、23園中16園では該当成分を含まれていない石けんを使用していました。７園につきましては該当成分が含まれている製品を使用しておりましたので、安全な製品へ切りかえを実施したところでございます。また、全ての給食室では、該当成分の含まれている石けんは使用しておりませんでした。私立保育園への対応につきましては、９月23日付の国からの通知を受けまして、速やかに情報提供を行ったところでございます。こどもルームにつきましては、本年10月に全ルームを対象に薬用石けんの使用状況に関する調査を行い、その結果、９ルームで使用していることを確認したため、代替品への切りかえを順次行い、現在では該当商品を使用しているこどもルームはございません。いずれにしましても、子供の安全と保育現場における衛生確保の両立を図るよう、今後も国の動向等にも注意しながら取り組んでまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
○議長（山内弘一君） 保健所長。 〔保健所長 山崎彰美君登壇〕
◎保健所長（山崎彰美君） 続きまして、トリクロサン、トリクロカルバン対策における保健所の対応についてお答えいたします。これらの製品は医薬部外品に該当いたします。医薬部外品に該当する主な商品は、歯磨き粉、のどあめ、シャンプーなどでございます。医薬品に比べ人体に対する作用が緩和なものであります。医薬部外品の承認は厚生労働省が行っております。また、それらを取り扱う製造販売業の許可は都道府県、千葉県が行っております。そのため、柏には指導等を行う権限はございません。以上です。
○議長（山内弘一君）
学校教育部長。 〔
学校教育部長 山本和寿君登壇〕
◎
学校教育部長（山本和寿君） 市内の各学校におけるトリクロサン、トリクロカルバンを含有する手洗い石けんへの対応についてお答えをします。現在各学校での手洗い用石けんの購入や教育委員会で一括購入する際には、成分を確認し、当該成分が含まれない製品を選定し、購入するよう既に指導してきたところでございます。また、文部科学省や県からは、これまでのところ、トリクロサン等の成分を含む薬用石けんの学校での取り扱いについての通知はございませんが、教育委員会といたしましては児童生徒の健康リスクを低減させるという観点から、財政部門と協議の上、今年度予算の執行残額を活用するなどして、手洗い用石けんの一部購入及び各学校への配付を一部前倒しして進めることにより、学校での石けんの切りかえを早める対応を行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（山内弘一君） 都市部長。 〔都市部長 南條洋介君登壇〕
◎都市部長（南條洋介君） 私から西口北地区の再開発に関連する御質問とボール遊びのできる公園づくりについてお答えいたします。まず、西口北地区の再開発に関連いたしまして、第一小学校等への説明でございますけれども、準備組合が具体的な計画案を検討する中で必要な説明等は行っていくものと考えております。また、ビル風等の影響につきましても、この中で検証がなされていくものと考えております。次に、ボール遊びのできる公園づくりでございますけれども、公園内でのボール遊びについての現状と認識についてお答えいたします。公園におけるボール遊びにつきましては、条例等において明確な禁止とはしておりませんが、隣接する民家への影響や道路へボールが飛び出すなど、危険が伴うと判断した公園につきましては、ボール遊び禁止の看板等を設置し、注意喚起を行っているところでございます。議員からお話のありました船橋市では、平成26年度のこども未来会議でのボール遊びのできる公園づくりの提言を受けて、市内５公園でボール遊びができる公園の試行を行ったことが話題となっております。船橋市では、今年度９月から11月までの平日に週２回程度、日程と時間を定めて、市でやわらかいボールを貸し出して使ってもらい、現地では市の職員と市が委託した船橋市いきがい福祉事業団等の大人たちが見守るモデル事業を実施して、子供たちや近隣住民にアンケートを実施するなど検証を行い、来年度も試行を行う予定と聞いております。本市といたしましても、ボール遊びの重要性は認識しておりますので、船橋等先進地の事例を参考に調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（山内弘一君） 第２問、松本寛道君。
◆28番（松本寛道君） では、市立病院の建てかえについて伺います。千葉県地域医療構想から、急性期病床が過剰で、回復期病床が不足しているということでございます。公立病院としては、やはり率先して回復期病床へ移行が求められるんではないでしょうか。市長、いかがですか。
◎
保健福祉部理事（佐藤靖君） ただいま御質問にあった地域医療構想について、新しい数字が示されております。また、今審議会のほうでもこういった地域医療構想、あるいは新公立改革プランに基づいてつくり上げていくというような形になっておりますので、そのあたりもしっかり議論して進めてまいりたいと思っております。
◆28番（松本寛道君） 地域包括ケアシステムというこの医療課題が医師を集めるという点で非常に重要なことだと考えますけれども、いかがでしょうか。地域包括ケアシステムを軸にしているということで医師を集めていく、そういった方向にしていくべきだと考えますが、いかがですか。
◎
保健福祉部理事（佐藤靖君） 現在市立柏病院につきましては、急性期病院としての医療を担っておりますので、まずは今の現状の中で急性期病院として担っている中で、医師の確保であったり、そういった地域包括ケア病床の設定だったりということで、まずは急性期医療ということで、前提としての医師の確保であったり、診療科目の設置であったりということを考えているところでございます。
◆28番（松本寛道君） 私は、二次救急医療と並んで、地域包括ケアシステムを市立病院の医療の柱とすることで医師も集まり、市民からもより信頼されることになると考えております。この地域包括ケアシステムについては、まだやはり模索している面が大きいですので、ぜひこれはしっかり研究し、審議会に資料を出してもらいたいと思いますけども、いかがでしょうか。
◎
保健福祉部理事（佐藤靖君） 市立柏病院の存在が市の医療体制の整備に係る課題であったり重点施策であったり、こういった施策を鑑みまして、市民のために適切な医療を受けられる体制をつくるという前提で、医療報酬の改定等も十分吟味しまして、よりよい医療環境をつくっていくような体制で努めていきたいと思っております。以上です。
◆28番（松本寛道君） はみんぐと連携して、しっかり進めていただきたいと思います。次に、柏駅西口北地区の再開発です。都市部長は、先ほど答弁なかったんですが、児童数の増加はどうなるんでしょうか。柏一小に対してなんですけど、いかがですか。
◎都市部長（南條洋介君） 児童数の増加等に関しましても、関係部署と協議しておる段階ですけども、具体的なまだ建物等の計画が具体化しておりませんので、それが具体化はっきりしてきたら、もっと詰めてまいりたいと思います。
◆28番（松本寛道君） 再開発の場合には、区画整理と違って一遍にできますので、突然柏一小の児童が数百人単位でふえるかもしれないということは考えられるわけです。柏一小は、これまで学区も変更してやってきて、児童もぎりぎりなわけですよ。こうしたところ、本当に大丈夫なのか検証する必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
◎都市部長（南條洋介君） 検証する必要はあると思います。ですから、具体的になりましたら、今でも下協議はしているんですけども、さらに詰めていくこととなります。
◆28番（松本寛道君） そうしたら、そういった下協議もきちんと示していただきたいと思います。今マンションを軸に計画を考えているわけなんですけれども、その戸数というのは、大きくやはり増減するということは考えにくいわけですね。ですので、したがって現状でもいいから、きちんと学校、保護者、地域に理解を求めていくべきではないでしょうか。
◎都市部長（南條洋介君） 不確定な数字で説明するわけにはいきませんので、それはきちんとした、ある程度数字が出たら示していきたいと思います。
◆28番（松本寛道君） 事業計画が固まって、それから示しては変更ができないのではないでしょうか。もしくはそこで反対されたら、それでやめるということなんですか。いかがなんですか。
◎都市部長（南條洋介君） 計画の案が示されてから、法の手続等ありますんで、その期間、この間もお答えしたとおり、１年あるわけですね。ですから、それは最低で１年なんで、その期間が当然延びていくこともありますので、それにとらわれることはないかと思います。
◆28番（松本寛道君） 市民合意という点で、市長も似たような答弁をしていましたけれども、事業計画が全て固まってからだと変更もきかないですし、またそれを合意が得られなかったら、そこでやめるのかというふうな話にもなるわけです。そういったことができるんであればいいですけど、それで無理やり進めていくと、やはり市内の中ではおかしなことになってしまうわけです。ですので、計画段階からしっかり示していくことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
◎都市部長（南條洋介君） しっかり示していくんですけども、その示していく段階が、準組の中でしっかりした案が固まらない段階で示していくことはできませんので、その示していく段階のところで認識の違いがあるだけなのかなと思います。
◆28番（松本寛道君） やはりこの柏市でも、投資的経費に回せる額が少なくなっていますので、非常に大きな事業になってくるわけです。ですので、それをやるのかどうかということはきちんと市民に判断を仰ぐべきだと考えます。住民合意について伺いますが、昨日部長から準備組合と住民の合意形成ができてから少なくとも１年半かかるという話がございましたが、それでよろしいでしょうか。
◎都市部長（南條洋介君） 合意ができた案について、事前協議する段階が１年で、それで法的手続が半年、ですから１年半ということになります。
◆28番（松本寛道君） その住民合意ということなんですけど、準備組合と住民の合意形成の合意とは、どのように考えるんでしょうか。
◎都市部長（南條洋介君） 皆さんがこの案でいけるということだと思います。
◆28番（松本寛道君） そうしますと、住民は戸建て街区を設定できなければ合意しないとしているわけですが、したがって戸建て街区を設ける合意内容になるということなんでしょうか。
◎都市部長（南條洋介君） 現時点ではそうだと思いますけども、それを工夫して、いろんな方策を模索しているということだと思います。
◆28番（松本寛道君） 合意形成はしっかりしていただかなくてはならないことでございます。その合意を取りつけるのに、事業協力者が不可欠なんでしょうか。この戸建て街区を設ける案というのは、別にコンサル委託で試算すればよいだけではないですか。
◎都市部長（南條洋介君） コンサルというのは、実際その事業の実施にかかわるとか、そのことではないと思うんですね。あくまでもコンサルなんで、それは今までやはり再開発実際行って、事業化してきた事業協力者じゃないと、きちんとしたことはできないと思います。
◆28番（松本寛道君） それはおかしいですよ。去年もこんな分厚い資料で、試算も出していますよね。ああいったものを、巨大なマンションだけではなく、戸建て街区を設ける案で試算すればよいだけなんです。それぐらいできるんじゃないですか。
◎都市部長（南條洋介君） 一面ではできるかもしれないですけども、実際の現場といいますか、事業化する中で、いろんな手法を考えるということは、それは実際の事業協力者のほうでなければきちんとしたことはできないと思います。
◆28番（松本寛道君） その事業協力者に対して、住民は非常に不信感を抱いています。６月議会でお示ししましたけれども、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社ともに住民対策を行っていくというようなことを提案しているわけです。このような会社が事業協力者に選定されたら、それは住民不安ですよ。このＡ社、Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社は少なくとも望ましくないと思うんですが、いかがでしょうか。
◎都市部長（南條洋介君） それは、準備組合のほうで判断することになるかと思います。最終的にですね。
◆28番（松本寛道君） だから、そういったところは住民は不安に思っているわけですから、事業協力者の選定の前に、やはり合意形成は必要であると考えます。そういったところ、合意形成、いろんなところ、市民の合意も住民合意もいいかげんにやって、最後示しましたと言われてもやはり困ります。それは、住民も、また市民全体にとっても、これはよいことではないですので、しかるべき段階で速やかに示していただきたいと思います。 続きまして、総合教育会議です。学びづくりフロンティアプロジェクトについてなんですが、この総合教育会議の中で扱われておりました。モデル事業として実施した取り組みで効果のあったものは、全校で実施展開するとしてきました。しかし、昨年度まで行われてきた取り組みは全校に展開するどころか、行ってきた学校でもやめてしまいました。これでは継続して学力向上を望むことはできません。今年度の予算編成に教育長はかかわってはいませんので、このような継続的でない一時的な取り組みとなっているということで、後で聞いて驚かれたんじゃないかと思います。教育長におかれては、学びづくりフロンティアプロジェクトの成果を市長に具体的に示し、一時的な取り組みとせずに、きちんと全校に展開するよう予算確保を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎教育長（河嶌貞君） 今御指摘のあったことなんですが、学びづくりフロンティアプロジェクトのほうでは、議員さんも御承知のとおり学ぶ意欲と学ぶ習慣が身につく教育ということで今進めております。これにつきましては、やはりこれを推進するに当たりまして、人材の確保というものが必要になってきます。イコール人的支援が必要になってくるわけですけど、そのことについて市長のほうに予算の確保を求めるものでございます。このことについては、今後も市長部局のほうとも詰めていきたいと考えております。以上です。
◆28番（松本寛道君） 先日行われた総合教育会議は、本当に形式的に30分ほどで終わってしまいました。やはり公開の場で行われていますし、法で定められているからというだけでなく、ここは真剣に市政課題を訴え、教育の課題をちゃんと市長に伝えていただきたいと思います。エアコンの問題ですとか、放課後子ども教室なども問題でありますので、そういったことを今後取り上げるべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎教育長（河嶌貞君） 総合教育会議において何を議題として取り上げるかにつきましては、総合教育会議の担当課のほうと調整して進めていきたいと考えております。以上です。
◆28番（松本寛道君） 懲罰的な氏名公表について伺います。先ほど懲罰的な氏名公表が不利益だという考え方もあると部長から答弁ありましたけれども、やはり氏名公表というのは懲罰的な意味があるということなんでしょうか。
◎総務部長（鬼澤徹雄君） 先ほど御答弁申し上げましたけれども、基本的には氏名の情報提供という意味合いが強いかなというふうに思っています。ただ、逆の見方として、やはり受けるものにとっては懲罰的な意味合いにとられることもありますので、そういう意味合いもあるということでございます。以上です。
◆28番（松本寛道君） なかなかはっきりしない答弁で、この氏名公表というものの位置づけが非常に不安定なものだということがよくわかります。ただ、この懲罰的な氏名公表は認められているとはいっても、やはり懲罰的な意味合いが強いですから、それには手続が厳格なものでなくてはなりません。不利益的処分と同様の厳格さが求められると考えますけれども、いかがでしょうか。
◎総務部長（鬼澤徹雄君） 基本的には、行政手続法なり条例に基づきまして、そういう不利益処分を行う場合については、手続を踏まえるというふうになっておりますので、そういう手続をもし公表する場合には、そういう手続をとって行うということになろうかと思います。
◆28番（松本寛道君） では、行政手続条例の不利益的処分の適用を受けるということでよろしいでしょうか。
◎総務部長（鬼澤徹雄君） 実際柏市の条例の中でも、先ほど御答弁申し上げましたけれども、幾つかの条例の中に氏名公表の規定がございます。その中には、弁明の機会をしっかり設けるというふうにうたわれておりますので、そういう手続を踏まえた上で氏名公表が行われるものと認識しております。以上です。
◆28番（松本寛道君） こうした不利益的処分の手続については、やはり規則ではなく条例できちんと定めていかないと、行政の側で規則を変えられるわけですから、そこはしっかり条例に定めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎総務部長（鬼澤徹雄君） 先ほど答弁を申し上げたとおり、規則に定めることも、手続上規則で定めることについては特に問題はないというふうに認識しております。以上です。
◆28番（松本寛道君） この懲罰的な氏名公表は、かなり最近多用されるようになってきております。もはや不安定な位置づけで、曖昧に、これは単なる氏名公表で、懲罰的ではないというような理屈はもう通りませんので、そこはきちんと制度上しっかりしていただきたいと思います。次に、情報公開条例について伺います。まず、この条例の中身の前に、まず資料として東京都や品川区、それから横須賀ですか、そういったふだん、通常では比較しないようなところを持ち出しているわけです。やはり県内ですとか中核市、そういった通常の比較で使われるようなところと比較しないと意味がないと考えます。これ市長にこの資料提供のあり方について伺いたいんですけれども、やはり議案の資料についてはきちんと公平な資料を出すよう執行部に求めていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
◎市長（秋山浩保君） 常にわかりやすく、適切な資料を出せるよう、常に心がけていきたいと思います。
◆28番（松本寛道君） では、総務部長にこの資料について伺いますけども、なぜ中核市ですとか県内市町村、そういった公平な比較をしないで、このような資料になったのでしょうか。
◎総務部長（鬼澤徹雄君） 今回手数料を徴収するということの改正に基づいて資料をつくりました。近隣市においては、議員御存じのとおり、この柏市の近隣においては手数料を徴収している自治体がなかったということで、そういった資料の提供になっております。実際県内で手数料を徴収している自治体というと、佐倉市と木更津市と館山市ということで、近隣市ではなかったということで、特にその中に入れなかったということでございます。特に特別な理由はございません。
◆28番（松本寛道君） 県内でほとんどないというのは、それも重要な議案の参考情報です。そういったことをしっかり示すことが重要だと考えます。特にこの情報公開条例で、閲覧だけで手数料を取るというのは、近隣の担当者に聞いても、やっぱり一様に驚かれるんですね。こういった改正は非常に大きな問題ですので、議会としてもしっかり否決をして、そして問題のあるところについては、そこはまた別に検討していくということが必要だと考えます。以上です。
○議長（山内弘一君） 以上で松本寛道君の質疑並びに一般質問を終わります。
○議長（山内弘一君） 次の発言者、渡部和子さん。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 〔27番 渡部和子君登壇〕
◆27番（渡部和子君） 日本共産党の渡部和子です。通告に従い、順次質問します。まず初めに、柏駅西口北地区再開発事業について、この事業を進めるべきではないという立場から市長に質問いたします。これまでも多くの議員が取り上げましたので、一部重複する部分がありますが、よろしくお願いいたします。西口再開発は、平成26年、27年、市民の税金によって事業化推進委託報告書、柏市のいうたたき台が作成されました。これは市民の財産ですから、広く市民に公開し、まちづくりをどうするか、市民的な議論が必要だとこの間繰り返し求めてきました。市長にお尋ねしたい１点目は、事業の是非を市民に問う必要があるのではないかということです。西口再開発について、市民の認知度を市長がどう認識しているでしょうか。ほとんどの市民は、計画の内容を知らないと思います。詳しい内容を我々議員も知りません。市民の知らないところで、計画だけが着々と進んでいく、計画が決まってから市民に知らせて意見をもらうというやり方は民主的ではないし、市民不在、議会軽視です。現在柏市が考えている内容は、全て市民や議会に知らせ、事業そのものの是非を問うべきと考えるがどうか。カメラの切りかえをお願いします。質問の２点目です。27年度の報告書から都市計画決定の中身について、公共施設の配置及び規模の中に、空地、交流拠点が3,000平米、交通広場が2,500平米、これが含まれています。これらは、都市再開発法でいう公共施設なのかどうか確認をしたいと思います。次に、財政負担についてです。これは、都市再開発法の条文です。第122条では、「費用の補助」について、「
地方公共団体は施行者に対して、市街地再開発事業に要する費用の一部を補助することができる」、このように記載されています。先日市長は、補助金は法律に基づいて出すと答弁しましたが、補助金は出さなければならないのではなく、「出すことができる」、つまり出さないという選択肢もあるということです。こちらは、これまでの議会でも示しました。公開されている数値から試算した柏市の負担額です。総事業費は約1,220億円になるのではないかと想定いたしました。このうち公共施設管理者負担金柏市分55億円、再開発の交付金、柏市負担分が155億円、合計柏市負担210億円、このような金額を想定しているのではないでしょうか。27年度の報告書の中で、柏市は税収効果についてはこのように示しています。「柏駅西口北地区における組合施行の市街地再開発事業の実施にあたっては、制度上その事業費の一部について国と柏市が組合に補助する仕組みになっている。一方で、補助の実施にあたっては、組合事業に対する柏市の財政負担についての市民合意が求められる」。このように書かれています。こちらは、その事業報告の中に示されている税収効果のグラフです。事業着手から17年目でプラスに転じるというものです。墨塗りの部分が非常に多いので、わかりづらかったんですけども、どのくらい柏市に税収効果があるか、負担があるかということを独自にわかっている数値の中から試算をしてみました。柏市の負担を先ほどのように210億円として計算しました。課税対象を保留床部分にして、売り値の粗利を加え、評価を鉄筋８掛けで800億円としますと、税率、固定資産税、都市計画税、税率1.7％ですので、13億6,000万。この13億6,000万が増収分となります。行政経費のほうですけれども、これは27年度の決算から数字を出しました。民生費、衛生費、教育費で737億円を支出しています。個人市民税は271億円ですので737億円から271億円を引き、それを柏市の人口41万4,000人で割りました。そうしますと11万円、これが行政経費となります。これを西口の計画人口1,335戸、１戸当たり３人が住まうとして4,000人、4,000人に11万円を掛けますと４億4,000万円になります。これが新たな行政経費、必要になるということになります。つまり税収13億6,000万円から行政経費を引きますと９億2,000万円、これを先ほどの210億円で9.2億円割りますと22.5年、５年間税の減免措置がありますので、それを考慮すると27年、つまり柏の財政にとってプラスに転ずるのは27年後ということになるのではないかと思います。これは、40歳代でマンション購入した方は70歳近くになり、福祉の経費のかかる年代です。これも一つの試算ではないかと思います。カメラありがとうございます。市民合意をとるにも、中身がほとんど示されていない中で、合意のしようはありません。報告書ができてから８カ月たっています。全てを明らかにすべきではないでしょうか。柏市は、一体幾ら負担金、補助金を支出しようとしているのか。先ほどの答弁では、圧縮に努めるとありましたが、幾らなら出せるというふうに考えているのか、明確にお答えください。 ２番目に、市立柏病院の現地建てかえを求めて質問します。移転方針が白紙に戻ってから、これまで４回の病院のあり方を検討する分科会が開かれました。委員からは、毎回のように立地場所を決めて議論しなければ先に進まない。立地により病院機能は異なってくる。まずは場所を特定して、地域に適した病院機能を検討すべきという意見が出されています。現在のやり方は非常に回りくどく、一番大事な問題を先延ばしして、時間稼ぎをしているように思えてなりません。これは、病院関係者にも市民にも不誠実な態度です。質問の１点目、移転方針が撤回されて白紙に戻って議論されているわけですから、まずは現地での建てかえを決断し、その上で病院のあり方を検討すべきではないか。立地場所がどこかわからないままではこれから先の議論は深まらないと思うがどうか。２点目、一昨年、11月24日、松葉中で市立病院建てかえに関する市民説明会が開かれました。そのときには、「病院の実質収支は赤字だ。今後の医療制度改革で病院の経営はもっと厳しくなる」と市民に説明がありました。あれから丸２年がたち、先日11月22日の分科会の中では、「市立病院は平成24年度以降経常黒字が継続している」と説明がありました。カメラの切りかえをお願いします。こちらが分科会に示された経営指標の推移です。総収益、総費用の推移では、平成24年から収益のほうが、こちらのオレンジ色のグラフになりますけれども、ずっと上回っており、説明のように経常黒字が継続しています。政策的医療交付金などを除いた医業収益と医業費用の比較でも、平成25年、この年度を除けば利益が出ているのがわかります。カメラありがとうございました。平成26年の説明では、「病院は赤字だ」と強調されました。分科会では、委員から「市立病院に税金が使用されている。財政難の状況で病院を維持するのは難しい」、こういった発言がありました。市立病院は赤字だと思っている市民は多いのではないかと思います。市長も昨日、「推定では赤字」だと答弁しました。市民にわかるように、もう一度病院の経営状況について御説明ください。カメラの切りかえをお願いします。これは、先日末永議員も示した第４回の分科会で示された柏市の出したたたき台です。地域包括ケア病床が50床、はみんぐとの連携、在宅との連携、これについては書かれていますが、小児二次救急についての記載がありません。どのように考えているのか、３回目の会議で病院の院長は、「小児科の入院機能を整備しないなら小児科の維持は難しい。大学の医局は医師を引き揚げる。医師の引き揚げによる小児科の廃止も懸念される」と発言しています。小児科の位置づけと医師確保に対する考え方をお示しください。カメラありがとうございます。 ３番目に、柏市唯一の国指定重要文化財、旧吉田家住宅歴史公園の管理運営について質問します。昨年から指定管理者に委託され、入園料を徴収しています。いただいた資料では、平成27年度の入場者が１万5,000人、計画値１万人を大きく超えています。有料化されたので、入館料も154万円、計画値の２倍、施設使用料も109万円の計画値に対し272万円という実績です。入園者、収入とも計画を大きく上回っています。多くの方に来園してもらっていますが、イベントや施設利用について心配も感じます。以前教育長は、「飲食も貸し出しもほぼ管理がなされていることが前提だ。内容によっては、教育委員会も立ち会って厳重に管理していく」と答弁しています。質問の１点目、イベントの一つである吉田ミュージックでは、ビールやハイボールなどアルコールを出しています。文化財でアルコールの提供は問題ではないかと思いますが、教育長の見解を求めます。２点目、吉田家住宅ではいつ行っても、一人で行ってもガイドの説明を受けることができるというのが特徴であり、強みだと思います。指定管理料の中にガイドに対する人件費が含まれていると思います。これまで有償、無償組み合わせながらガイドをお願いしていますが、新しいガイドの育成を含め、今後どのような方向を考えているのか。３点目、施設を貸し出しているときには一般の見学が制限されます。せっかく遠方から見えて、見学できずにがっかりして帰ったという話も伺います。施設の貸し出しは、一般利用者への影響が最小限となるよう配慮すべきと思いますが、どうか。集客や収益を追い求めるのではなく、貴重な文化財を保存し、後世に残し、伝えていくということを最優先にした管理運営をすべきと思います。 最後に、確定申告について伺います。ことしの３月議会で、出張相談や受付の拡充を求めて質問しました。かつて平成24年には近隣センター、沼南公民館など８カ所の会場で延べ14日間申告書の受付・相談を行っていました。ところが、ことしは３カ所、５日間だけ、松葉や西原近隣センターはなくなってしまい、市民から苦情が多数寄せられました。３月議会の答弁は、「市民サービスの視点を踏まえ、検討していく」というものでした。高齢者がふえ、出張相談はますます必要とされています。年明け実施の相談会場はぜひともふやしていただきたいが、どうか、お答えください。以上で第１問を終わります。
○議長（山内弘一君） ただいまの質問に対する答弁、市長。 〔市長 秋山浩保君登壇〕
◎市長（秋山浩保君） 柏駅西口北地区再開発事業についてお答えをいたします。初めに、市民の御意見を聞くことに関する御質問です。柏駅西口北地区市街地再開発事業は、地区内の土地所有者や居住している市民の皆様が事業についての合意形成を図り、事業主体となって進める事業であることから、最終的な事業実施の可否は、現在事業化の検討を行っている準備組合が判断することとなります。しかしながら、準備組合が事業化を検討する際には、法律に基づき、国や市から補助金を受けられる都市計画事業として事業計画を立てていくことから、市も事業費の一部に対する負担が生じることとなります。市といたしましては、当該事業の実施により、長期的なまちの課題への対応や中心市街地に求められる拠点機能の強化が図られることから、準備組合との協議を進めるとともに、議会等への報告、説明に努め、御意見を賜りながら進めたいと考えております。次に、公共施設の位置づけについての御質問です。現在検討されている整備計画案では、既に都市計画道路として決定されている末広・あけぼの線のほか、地区外周を通る新設道路を検討しており、これら道路につきましては柏市道となる公共施設を予定しております。また、地区内に整備予定の交流広場と交通広場ですが、交流広場につきましては再開発事業により建築される建物の敷地の一部として計画しておりますので、いわゆる公共施設ではありません。交通広場につきましては、路線バス等の発着場としての利用を検討しておりますが、柏市が所有する公共施設とするかどうかは今後の検討となります。しかしながら、これら広場につきましては、市民や来街者が使うことができる公共的な役割を担う施設として準備組合で検討されているところです。続いて、市の負担についての御質問です。現在準備組合では、柏駅に求められる新たなにぎわいの創出や防災性・安全性の向上、交通環境の改善等を目指しつつ、採算性のある事業化、可能な計画立案等を行うため、事業協力者を選定しているところです。今後事業協力者が決定され、全ての権利者からの要望や意向、まちの課題に対応した計画を作成していく中で、資金計画についても検討されることとなります。市の負担額につきましては、今後の準備組合の検討状況に応じて慎重に協議を進めてまいります。 続いて、市立柏病院に関する御質問のうち、現地の建てかえを明確にして今後のあり方を検討すべきではないかとの御質問についてお答えをいたします。今後の市立病院事業検討専門分科会の議論でございますが、これまでどおり機能や役割の御議論を進めていただくという考えに変わりはございません。これまでの４回の分科会において、地域医療の視点、公立病院の視点、経営の視点などさまざまな論点で御議論をいただき、次回第５回分科会では、これまでの議論の中間まとめを行う段階に至りました。また、現在の建物では求められる機能を果たすことは困難として、早急に建てかえすべきとの意見も多く出ております。一方、分科会の中では、立地とあり方を合わせて議論すべきとの御意見もございます。さきに述べたとおり、あり方の中間まとめの段階に入ったことから、場合によっては具体的な場所を想定しつつ、議論を進めていく必要もあると考えております。以上です。
○議長（山内弘一君）
保健福祉部理事。 〔
保健福祉部理事 佐藤 靖君登壇〕
◎
保健福祉部理事（佐藤靖君） 私からは、市立柏病院に関する御質問のうち、公立病院の役割についてお答えいたします。最初に、平成27年度の病院の経常収支の状況についての御質問でございます。平成27年度の市立柏病院の経常収支は、医業収益の増収により黒字となりました。医業収益に大きな影響を及ぼす入院患者数は、昨年度と比較し、延べ約1,700人減少しておりますが、かねてより地域の医療機関との連携体制を強化していることから、新入院患者数の増加が図られ、あわせて患者の平均在院日数が短縮したことから、入院診療単価が増加しております。結果として増収に寄与し、これまでの経常収支と比較して大幅に改善が図られました。しかしながら、近年の平均在院日数の短縮化の傾向は、病床回転率が向上する一方、病床利用率の低下が懸念され、このことが急性期病院の経営を大きく左右する可能性があります。このため、今後も安定した病院経営を確保するため、地域の医療機関との連携や救急搬送の受け入れの強化をより一層推進し、入院患者数の増加を図ってまいります。次に、市の小児科と医師の確保に対する考えについてお答えします。柏市第五次総合計画では、小児救急医療体制の充実は重点的に取り組む事業として位置づけしているところであります。分科会におきましても、柏市の小児医療体制が空疎であるという御指摘があり、柏市の小児医療を充実させる必要があるとの御意見を多くの委員の方々からいただいたところです。市民の命と健康を守り、安心して子育てできる魅力ある地域として、柏市のまちづくりを進めるためにも、小児二次救急体制の整備強化は必要不可欠であり、特に小児医療につきましては収益性が低く、不採算に陥りやすい部門であり、民間が担うには非常に困難であることから、公立病院が担う大きな役割であると考えております。また、医師の確保につきましては、さまざまな方法がございますが、市立柏病院では関係大学の医局から医師の派遣を受ける形で、必要な医師数を確保しております。これは、一定水準以上の医師を継続的に確保するためには最も効果的である一方、医局に在籍する医師数と他の関連病院との関係により、派遣人数や派遣される医師が決められるという不安定さがあります。また、近年は医師個人の意向も重視されるため、よい指導医がおり、症例が多いなど、技術向上を図れる大規模病院に集中してしまう傾向があります。分科会においても、今の市立柏病院について、委員である院長から「200床という中規模の市立柏病院では限られた診療科でしか経験を積めず、指導医も少ないため、若手医師のメリットは少ない。他病院の医師との交流や医師の働く環境の整備により医師の確保を図りたい」との御発言がありました。市立柏病院としましても、医師を確保するためには医局の方針を伺いながら、特色を出して、医師に選ばれる魅力ある病院づくりを目指していくことが大変重要であると認識しております。いずれにしましても、指定管理者である柏市医療公社と連携をいたしまして医師の確保に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。